『Web 共済と保険』は、共済の実務に関する知識、共済・協同組合に関する研究成果、共済・保険業界の動向など、共済・協同組合に携わるみなさまに役立つ最新の情報を毎月お届けします。

2026年10月号（Vol.808 第68巻 第10号）

1.

― 日本共済協会 業務研究会報告 ―

2025年度決算に見る生損保経営の現状と課題（上）

＜講演者＞
福岡大学商学部教授・保険アナリスト

植村 信保

2.

AI技術が損害査定の業務効率化と不正探知の高度化をサポート（下）

＜インタビュー協力＞
Shift Technology Japan株式会社
カントリー マネージング ディレクター

藤井 達司

3.

公益通報者保護法の改正点と共済団体に及ぼす影響

弁護士

黒田 純吉

4.

保険法・判例研究（148）

区分所有建物共用部分の瑕疵による損害と管理組合の責任

元共栄火災海上保険株式会社

天野 泰隆

5.

会員団体等最新動向

2026年9月号（Vol.807 第68巻 第9号）

1.

AI技術が損害査定の業務効率化と不正探知の高度化をサポート（上）

＜インタビュー協力＞
Shift Technology Japan株式会社
カントリー マネージング ディレクター

藤井 達司

2.

自然災害リスクとどう向き合うか ― 再保険と協同組合による分散のかたち ―（下）

JA共済連 国際事業部 部長

川越 剛

3.

カナダの協同組合運動とフェアトレード（第4回・最終回）―時空を超えた小さな連帯を支える友愛と尊厳―

獨協大学 外国語学部 教授

北野 収

4.

保険法・判例研究（147）

個人賠償責任保険におけるモペットと免責条項の意義

上智大学名誉教授・弁護士

甘利 公人

5.

会員団体等最新動向

2026年8月号（Vol.806 第68巻 第8号）

1.

自然災害リスクとどう向き合うか ― 再保険と協同組合による分散のかたち ―（上）

JA共済連 国際事業部 部長

川越 剛

2.

カナダの協同組合運動とフェアトレード（第3回） ―UCIRI組合とフェアトレード運動―

獨協大学 外国語学部 教授

北野 収

3.

保険法・判例研究（146）

個人賠償責任保険における故意免責と暴行殴打免責

弁護士

大井 暁

4.

会員団体等最新動向