協同組合と共済事業の発展をめざし、調査・研究、教育・研修、広報・出版活動のほか、共済相談所として苦情・紛争解決支援業務を行っています。
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協会の取組み調査活動

共済事業にかかる認知度等調査

 日本共済協会は、共済事業が広く支持を得て発展するために必要な知見を求めることを目的として、2020年度より「共済事業にかかる認知度等調査」をインターネット調査により実施しています。
 最新の調査結果は以下のとおりです。

2022年度 共済事業にかかる認知度等調査

 日本共済協会が2022年12月に実施した「2022年度 共済事業にかかる認知度等調査」の結果について、主なポイントをご紹介します。

2022年度 共済事業にかかる認知度等調査のポイント
2022年度 共済事業にかかる認知度等調査・単純集計

過去の調査結果報告については、「共済理論研究会」のこれまでの研究活動・成果にてご覧いただけます。

調査の概要

調査年度調査実施
年月日
設問数対象調査
対象者数
有効
回答者数
2022年度 2022年12月6日~
2022年12月9日
25問 20歳から69歳の男女(日本在住者)
2020年国勢調査の人口構成比に基づき比率配分
4,000人 3,880人
2020年度 2021年3月2日~
2021年3月5日
31問 20歳から69歳の男女(日本在住者)
2015年国勢調査の人口構成比に基づき比率配分
4,000人 3,891人