協同組合と共済事業の発展をめざし、調査・研究、教育・研修、広報・出版活動のほか、共済相談所として苦情・紛争解決支援業務を行っています。
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協会のご案内会長あいさつ

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2018年6月28日
一般社団法人 日本共済協会
会長 中世古 廣司

 

 日頃より、日本共済協会にご支援・ご協力をいただき、誠にありがとうございます。

 日常の安心を求めて人々に利用されている共済や保険は、社会のありようや技術革新の進展などに伴い、さまざまな面で進化が求められてきています。
 進行しつつある「第4次産業革命」においては、モノのインターネット化(IoT)やSNS・モバイル・クラウドの普及が生活スタイルを変え、テクノロジーの革新(AI・テレマティクス・ウェアラブル・ロボット化など)は共済事業のそれぞれのシーンを変えていくことが想定されます。
 したがって、組合員・利用者の皆さまとの接点やコミュニケーションのあり方を進化させていくとともに、共済の仕組みや業務のあり方を社会の変化に合わせ進歩させる取り組みが近い将来には必須となってくることでしょう。

 昨年10月に開催されたICMIF(国際協同組合保険連合)総会では、「保険をリ・デザインする」をテーマに、新興リスクや新市場に目を向けること、関係者とのさらなる信頼強化や保障の提供における最新技術の導入など、幅広く協同組合における共済事業の将来に対する課題が取り上げられました。また、次世代リーダーの交流を目的とした「ヤングリーダープログラム」も試行されました。
 このことは、世界も将来を見据えながら動いている証左であるといえます。

 当協会では、これらの共済や保険をめぐる環境変化において、協同組合・共済事業の原点を再確認することを目的として、「共済の父」と称される賀川豊彦氏の思いと活動について再認識する取り組みをすすめてきました。
 その中で、「人間は支えあう生き物である」というお互いに依存しあう存在であることを認識し、「寄り添い」と「共生」の視点にもとづく行動を通じて、お互いがたすけあう友となり、その輪を広げ世代をつないでいくことを学びました。この賀川豊彦氏の思いと活動は、今もなお広く世界へと継承されています。
 2015年9月の国連サミットで採択された、17の持続可能な開発目標(SDGs)を達成するにふさわしい協力者の一つとして協同組合が位置づけられました。そして、この目標には「No one will be left behind(誰ひとり取り残さない)」という理念が掲げられています。この理念もまた、賀川豊彦氏の思想にほかなりません。

 共済事業は、「協同(参加)する仲間どうしが痛みのシェア(たすけあい)をする事業」といえます。また、それぞれの協同組織には、保障という核を取り巻くさまざまな活動の中に、寄り添い、支えあい、共生する、たすけあいの社会づくりが掲げられています。これは、協同組合の共済が産声を上げて以降、現在まで継承されている共済ならではの志であるといえます。そして、共済事業を通じて組合員を増加し利用を促進していくということが、仲間によるコミュニティーの活動を外へ外へと拡大していくことにつながり、「誰ひとり取り残さない社会」を実現できるものであると確信しています。
 2018年度においても、協同組合・共済事業のこれからについて、関係各位のご協力のもとで研究を深めていくことといたします。

 日本共済協会は、引き続き、人と人のより一層のつながりを強め、協同組合共済の組織間の連携強化を図り、地域社会における農林漁業者、勤労者等の生活安定および福祉の向上に貢献するため、各会員団体ならびに関係団体と連携・協力し、協同組合と共済事業のさらなる発展に向けて努力してまいります。
 関係各位のより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。