2026年6月16日
一般社団法人　日本共済協会
会長　打越　秋一　

　会員団体の皆様におかれましては、日頃より当協会の事業運営に格別のご支援とご協力を賜り、心より感謝を申しあげます。

　さて、昨年来、全国各地で地震や豪雨、強風、ひょう害、山林火災などの自然災害が相次ぎ、多くの方々が被害を受けられました。今年に入ってからも、三陸沖を震源とする地震や岩手県大槌町における大規模な山林火災が発生するなど、自然災害は依然として私たちの暮らしや地域社会に大きな影響を及ぼしております。
被害にあわれた皆様に心よりお見舞い申しあげますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申しあげます。
　また、会員団体の皆様におかれましては、被災された方々に対する迅速かつ的確な共済金のお支払いをはじめ、生活再建に向けたさまざまな支援に取り組まれておりますことに、深く敬意を表します。

　昨年の国際協同組合年（IYC2025）は、協同組合および共済事業が果たしている役割や価値について、社会に広く発信する貴重な機会となりました。当協会においても、セミナーの開催や情報発信などを通じて、協同組合共済への理解促進に努めてまいりました。
　国際協同組合年は、協同組合が持続可能な社会の実現に果たす役割への期待を背景として国連が定めるものであり、今後も10年毎の開催が見込まれています。当協会としては、IYC2025を契機として培われた機運を大切にしながら、その成果を今後の活動に活かし、協同組合共済の社会的価値について継続的な発信と理解促進に取り組んでまいります。

　しかしながら、人口減少や少子高齢化の進行、地域コミュニティの変化、自然災害の激甚化など、私たちを取り巻く社会環境は大きく変化しています。こうした時代にあって、共済には保障の提供にとどまらず、人と人とのつながりを支え、安心して暮らせる地域社会づくりに貢献する役割がこれまで以上に求められているものと考えています。
　共済の原点は「相互扶助」にあります。困ったときに支え合うという理念は、社会環境が大きく変化する現在においても変わることのない普遍的な価値です。むしろ、多様な課題が顕在化する今だからこそ、その意義は一層高まっているのではないでしょうか。

　一方で、デジタル技術やAIの活用が急速に進展し、社会や産業のあり方に大きな変化をもたらしています。共済事業においても、業務の効率化やサービス向上への活用が期待されておりますが、これに対して、組合員・契約者との信頼関係や対話を基盤とする共済の本質的価値は今後も変わるものではありません。当協会としても、こうした環境変化に関する情報共有や研究活動を通じて、会員団体の皆様の取り組みを支援してまいります。

　昨年４月にWeb媒体へ全面移行した研究誌「共済と保険」は、おかげさまで１年を経過いたしました。協同組合や共済事業に関する研究成果や最新情報を広く発信する場として、その特性を活かした取り組みを引き続き進めてまいります。

　当協会は今後も、会員団体相互の連携強化を図るとともに、研究会・研修会の開催、政策課題への対応、共済相談・苦情対応業務、紛争解決支援業務（ADR）などを通じて、協同組合共済の健全な発展に努めてまいります。
　共済事業の健全な発展を通じて、農林漁業者、勤労者、中小企業者をはじめとする多くの方々の生活の安定と福祉の向上に貢献するという当協会の使命を果たすため、引き続き力を尽くしてまいる所存です。

　今後とも、会員団体ならびに関係各位の一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。