協同組合と共済事業の発展をめざし、調査・研究、教育・研修、広報・出版活動のほか、共済相談所として苦情・紛争解決支援業務を行っています。
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協会のご案内会長あいさつ

【書類№10】(廣田理事長)写真202105.jpg








2022年6月20日
一般社団法人 日本共済協会
会長 廣田 政巳

 会員団体の皆様におかれましては、日頃より、日本共済協会の業務運営につきご支援とご協力を賜り、心より感謝を申しあげます。

 はじめに、世界情勢に関しまして、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が今もって終結せず、民間人への被害等が続いている状況です。ロシアを含む国際社会が、対話と平和的解決に向け一日も早く終結となるよう祈念いたします。また、新型コロナウイルス感染症は、感染拡大から約2年半が経過し、感染対策と経済活動の両立を目指した取り組みが各所で進められていますが、いまだ感染の終息にはいたっていません。新型コロナウイルス感染症で多大な影響を受けられた皆様に心よりお見舞い申しあげます。

 さて、当協会は、1992年に協同組合が行う共済事業の健全な発展を図り、地域社会における農林漁業者、勤労者、中小企業者などの生活安定および福祉の向上に貢献することを目的として発足し、本年4月に結成30周年を迎えました。これもひとえに日頃から当協会の事業運営にご理解とご協力をいただいている会員団体役職員の皆様の支えがあったからこそで、あらためて感謝申しあげます。当年度中にさまざまな記念事業を予定・実施しており、その内容について、順次、当協会のウェブサイトに掲載していきますので、ご覧いただければと思います。

 ところで、近年全国各地で大規模な自然災害が頻発しています。今年3月に東日本大震災から11年が経過した中で、福島県沖で最大震度6強の地震が発生し、余震域での地震の発生は今後も続くおそれがあるといわれています。また、地球規模での気候温暖化の進行により台風や豪雨が発生し、大きな被害をもたらしています。さらに、世界的なパンデミック(感染爆発)となった新型コロナウイルス感染症は、経済社会活動にも大きな影響をもたらしています。

 このような状況は、「どこにでもリスクが潜み、誰にでも脅威となる」ことを再認識させられます。私たちの身の回りで発生するリスクに対し、共済団体には従来の保障の提供に加え、リスクの予防や防災・減災など、リスク軽減に向けた役割も求められている中で、当協会として、防災や減災につながる情報発信にも積極的に取り組んでまいります。

 また、共済事業は国民の安心・安全を支える重要な役割の一端を担う存在となっています。今後ともこのような共済事業の役割を支えるため、当協会として引き続き会員団体の皆様のニーズに応える研究会・研修会の開催、協同組合関連法制等政策課題への対応、共済事業に関する相談・苦情の対応、裁判外紛争解決手続き(ADR)の認証機関としての取組みおよび『共済と保険』誌の発行などの事業を実施してまいります。

 新型コロナウイルスによって私たちの行動様式は一変してしまいましたが、どのような時代を迎えても組合員の皆様に安心を提供するという共済事業の使命は変わることはありません。新たな社会環境下における共済事業の健全な発展のため、これからも尽力してまいる所存です。

 引き続き関係各位のより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。