2023年6月27日
一般社団法人　日本共済協会
会長　青江　伯夫

　本年6月26日に開催された理事会において、会長に選任されました青江伯夫でございます。
　日本共済協会会長就任にあたり、ご挨拶を申しあげます。
　会員団体の皆様におかれましては、日頃より当協会の業務運営につきまして、ご支援・ご協力を賜り、心より感謝を申しあげます。

　はじめに、2020年よりわが国の社会経済活動に甚大な悪影響を及ぼしてきた新型コロナウイルス感染症ですが、本年5月8日に感染症法上の分類が、「5類」に移行されたことに伴い、様々な規制が廃止され、以前の日常が戻りつつあります。
　この間、会員団体におかれましては、感染された皆様に対する共済金等の迅速な支払いに取り組んできた中で、2023年3月末時点での累計の支払い実績は、約595万件 4,068億円になるなど、社会的役割の一端を担ってきました。

　さて、当協会は、協同組合が行う共済事業の健全な発展を図り、地域社会における農林漁業者、勤労者等の生活安定及び福祉の向上に貢献することを目的として、1992年に設立し、調査・研究、人材育成支援、広報に関する活動、「共済と保険」誌の発行、共済相談所業務を柱として事業に取り組んでいます。

　そのような中、本年は関東大震災から100年の節目の年になります。これまでにも、阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本地震などの震災のほか、台風や集中豪雨などの大規模な自然災害が各地で発生し、甚大な被害をもたらしています。
　これら私たちの生活を脅かす様々な不安やリスクへの備えとして、共済事業への期待と役割はますます大きくなっております。

　また、共済事業を取り巻く環境は、少子高齢化に伴う人口動態の変化、自動運転技術や人工知能（AI）の活用といったテクノロジーの進展等により大きく変化しています。これらの環境変化にも柔軟かつ迅速に対応し、組合員生活の安定や福祉向上のために尽力することが、私たち協同組合共済の役割であると思います。

　結びに、会員団体の皆様とともに、一層の会員団体相互間の連携促進、協同組合と共済事業の発展に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えておりますので、引き続き関係各位の一層のご支援とご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。