2025年1月1日
一般社団法人　日本共済協会
会長　青江　伯夫

　はじめに、会員団体および関係者の皆様におかれましては日頃より当協会に格別のご支援、ご協力を賜り、心より感謝を申しあげます。

　昨年を振り返りますと、元日に能登半島地震が発生し、甚大な被害をもたらしました。
　さらに、この震災の復旧・復興もままならないうちに、９月には再び、能登半島を中心に低気圧と前線による豪雨災害が発生しました。
　各地で頻発する自然災害により被害にあわれた皆様に改めて心よりお見舞い申しあげますとともに、一日も早い地域復興を心より祈念いたします。
　これらの自然災害に対して、当協会の会員団体では、被災された方々の一刻も早い生活再建に役立てていただくため、組合員・利用者に寄り添いながら、共済金等の迅速な支払いに努めてまいりました。
　能登半島地震では、当協会の会員団体がお支払いした共済金等は、昨年9月末時点で約1,700億円となっており、共済は多くの被災者の生活再建の一助となっているといえます。

　さて、2025年は、2012年に続き、国連が定めた2回目の「国際協同組合年」となります。
　これは、協同組合を振興し、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けた協同組合の実践、社会や経済の発展への協同組合の貢献に対する認知を高めるために、この機会を活用するよう求めたものです。
　このことは、協同組合が世界の社会・経済の分野において歴史的に果たしてきた役割が再評価されるとともに、協同組合のもつ組織特性への期待であると思います。
　このように協同組合の真価が今ほど問われている時はなく、協同組合が営む共済事業に対する認知を高めていく絶好の機会として、当協会としても会員各団体等と連携して、社会的にも協同組合・共済の存在意義を高める活動に邁進する年としていきたいと思います。

　共済事業を取り巻く環境は、少子・高齢化による人口減少の進展、自然災害の激甚化・頻発化、生成ＡＩの活用や自動車の自動運転技術の進歩など激しく変化しています。
　事業に携わる一人ひとりが、共済事業が担っている大きな責任を引続き果たしていくため、これらの事業環境の変化に柔軟に対応するとともに、相互扶助の精神にもとづく共済事業の理念を改めて確認し、これを具現化することが求められています。
　当協会においても、共済事業の健全な発展をはかり、地域社会における農林漁業者、勤労者、中小企業者等の生活安定および福祉の向上に貢献するという当協会の使命を、会員団体の皆様の支援をいただきつつ、さらに果たしてまいりたいと思います。

　これからも、会員団体の皆様と歩調を合わせ、協同組合共済の連携を一層強化していくため、会員団体の皆様のニーズに沿った研究会・研修会の開催、協同組合関連法制等政策課題への対応、共済事業に関する相談・苦情の対応、紛争解決支援業務（ADR）の認証機関としての活動に力を尽くしてまいる所存です。
　本年も、当協会の諸活動について、会員団体ならびに関係各位の一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。