協同組合と共済事業の発展をめざし、調査・研究、教育・研修、広報・出版活動のほか、共済相談所として苦情・紛争解決支援業務を行っています。
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協会のご案内会長あいさつ

【書類№10】(廣田理事長)写真202105.jpg

2021年6月22日
一般社団法人 日本共済協会
会長 廣田 政巳 

 

 6月21日開催の理事会において、会長に選任頂きました廣田政巳です。日本共済協会会長就任にあたり、ご挨拶を申しあげます。
会員団体の皆様におかれましては、日頃より、当協会の業務運営につきご支援とご協力を賜り、心より感謝を申しあげます。

 はじめに、世界的に猛威を振るう新型コロナウィルス感染症については、わが国でも変異種の感染拡大が見られる中で、ワクチン接種等の対策と並行して社会・経済活動の再構築を目指した取組みが全国の各所で試みられています。関係する医療従事者等の皆様に感謝を申しあげますとともに、新型コロナウイルス感染症で多大な影響を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。

 さて、わが国では、少子・超高齢社会が急速に進み、社会保障制度全般の見直しなど将来への不安が年々高まっています。また、毎年、巨大台風や集中豪雨、地震などの大規模な自然災害が全国各地で発生しています。さらに、世界的なパンデミック(感染爆発)となった新型コロナウイルス感染症は、感染拡大が始まってから約1年半が経過しましたが、いまだ完全終息が見えません。これら私たちの生活を脅かす様々な不安やリスクに備える共済事業への期待と役割はますます大きくなっています。

 一方で、新型コロナウイルス感染症は、IT活用によるデジタル化を加速させ、Web会議や在宅勤務など、私たちの仕事と生活のスタイルを一変させました。また、人工知能(AI)を活用した損害査定や自動運転走行技術の実用化が進むなど、共済事業を取り巻く環境は急速に変化しています。
これらの環境変化にも柔軟かつ迅速に対応するとともに、どのような時代を迎えようとも、組合員の生活の安定や福祉の向上のため力を尽くすことが、私たち協同組合共済の役割であると考えます。

 日本共済協会は、協同組合が行う共済事業の健全な発展を図り、地域社会における農林漁業者、勤労者、中小企業者などの生活安定および福祉の向上に貢献することを目的として1992年に設立され、来年4月には設立30年の節目の年を迎えます。困難な事業環境下にはありますが、今後とも協同組合・共済事業等に関する調査・研究活動、会員団体の人材育成支援、広報に関する活動、「共済と保険」誌の発行、共済相談所業務等を通じて会員団体相互間の連携を促進し、協同組合と共済事業の発展に寄与してまいる所存です。
引き続き関係各位のより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

以 上