2024年6月26日
一般社団法人　日本共済協会
会長　青江　伯夫

　会員団体の皆様におかれましては、日頃より当協会の業務運営につきまして、ご支援・ご協力を賜り、心より感謝を申しあげます。

　はじめに、2024年は元日に能登半島地震が発生し、甚大な被害をもたらしました。被害にあわれた皆様に改めて心よりお見舞い申しあげますとともに、一日も早い地域復興を心より祈念いたします。
　今回の震災に際して、会員各団体では、共済金請求の各種事務手続きに必要な書類の一部の省略、契約者の現場立ち合いを省略するなど、共済金・給付金の簡易・迅速なお支払いに努め、組合員・利用者に寄り添いながら、被災された皆様の生活の再建に大きな役割を果たされました。
　当協会においても、これらの会員団体の取り組みを支援するため、会員相互間の連携促進、情報共有の機会の提供等に積極的に取り組んでまいりました。

　さて日本の社会・経済活動は、昨年5月に新型コロナウイルス感染症が5類に引き下げられて以降、正常化に向かっていますが、共済事業を取り巻く環境は、少子・高齢化による人口減少、自然災害の激甚化・頻発化、生成AIや自動運転技術の進展など大きく変化しています。
　このような環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、これまで以上に組合員・利用者の生活の安定や福祉の向上並びに地域社会への貢献のために尽力することが私たち協同組合共済の役割であります。
　これからも相互扶助の精神に基づく共済事業の理念を踏まえ、組合員の負託に応え、社会的な役割を果たしていくことが強く求められています。

　日本共済協会は、協同組合共済の組織間の連携強化を図り、地域社会における農林漁業者、勤労者、中小企業者等の生活の安定および福祉の向上に貢献するため、会員各団体の皆様と歩調を合わせ、共済事業が健全に発展し、これまで以上に安心で豊かな社会の創造に貢献できるよう、今後とも力を尽くしてまいる所存でございます。
　引き続き、関係各位の一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申しあげます。