水害（風水害・土砂災害）について

　日本の年平均気温は、100年あたり1.19℃の割合で上昇しています。また、猛烈な雨（1時間降水量80㎜以上の雨）の年間発生回数も、増加しています。
　地球温暖化の進行に伴って、大雨や短時間に振る強い雨の頻度はさらに増加すると予測されており、台風や豪雨による風水害・土砂災害発生リスクが高まっています。

地震災害について

　近い将来の発生の切迫性が指摘されている大規模地震には、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震があります。
　中でも、関東から九州の広い範囲で強い揺れと高い津波が発生するとされる南海トラフ地震と、首都中枢機能への影響が懸念される首都直下地震は、今後30年以内に発生する確率が70％と高い数字で想定されます。

災害に強い家にしよう

　免震性・耐震性・耐火性に優れた住宅は、自然災害による被害を最小限に食い止め、家族や財産を守るうえで非常に重要です。耐震診断や、必要に応じて耐震補強を実施しましょう。また、家具の固定や、配置の工夫 を行うことや、地震の揺れを感知して電気を自動的に止める「感震ブレーカー」も有効です。

災害への備え　普段からの準備が大切

（１）持ち出し品を準備しておく

　飲料水、非常食、軍手、常備薬、懐中電灯、携帯ラジオ、予備電池、洗面用具、乳幼児がいる方は哺乳瓶や紙おむつ等をあらかじめリュックサックに入れておくなどし、貴重品と併せて持ち出せるように準備しておきましょう。

（２）非常時のために食料や物資を備蓄しておく

　各家庭で最低３日間、できれば一週間過ごせるよう、飲料水（一人１日３リットル）、食料等を備蓄しておきましょう。
　保存期間の長い普段の食料を多めに買っておき、期限の近いものから消費、使った分を買い足す「ローリング・ストック方式」も効果的です。また、カセットコンロや下着、トイレットペーパー、携帯トイレ等も備蓄してあるといざというとき役に立ちます。

（３）非常時の連絡先や集合場所を家族・親族で確認しておく

　普段から、家族・親族間で災害時の安否確認方法や集合場所等を確認しましょう。
また、「171災害用伝言ダイヤル」などのサービスを活用しましょう。

住宅・生活再建にはお金がかかる

　もしも大きな災害が起こって、お住まいの住宅が被害を受けた場合、修理や建て替えにかかる費用は大きなものとなります。公的な支援金や善意による義援金だけでは、住宅・生活再建には十分な金額とはいえません。

• 東日本大震災で全壊被害にあった住宅の新築費用は、平均して約2,500万円で、それに対して公的支援として受給できるのは、善意による義援金をあわせても約400万円にとどまりました。