協同組合と共済事業の発展をめざし、調査・研究、教育・研修、広報・出版活動のほか、共済相談所として苦情・紛争解決支援業務を行っています。
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共済について共済Q&A

Q1 協同組合はいつから活動しているのですか?

 世界の協同組合の起源は1844年の「ロッチデール公正先駆者組合」という消費者生協であったといわれることが多いようです。資本家が牛耳る市場で物価高、高利貸、不正取引、長時間労働に苦しむ人々が協同組合を立ち上げて暮らしを守ろうとしたことが起源であること、「公正先駆者」と名乗って倫理性を重んじたことは、現在の協同組合においても大切に引き継がれています。
 わが国においては、江戸時代末期から、農業協同組合の起源となる農村協同組織が各地で設立され、その代表的なものが、大原幽学による先祖株組合と二宮尊徳の指導した報徳社であるといわれています。

Q2 協同組合の理念とはどのようなものですか?

 1つひとつの協同組合にはそれぞれ定めた理念がありますが、世界の協同組合は、根本的な理念を共有しています。
 国際協同組合同盟(ICA)が1995年に「協同組合のアイデンティティに関する声明」を決定し、協同組合の定義・価値・原則を明文化しました。協同組合は「共同で所有し民主的に管理する事業体を通じ、共通の経済的・社会的・文化的ニーズと願いを満たすために自発的に手を結んだ人々の自治的な組織である」と定義され、「それぞれの創設者の伝統を受け継ぎ、協同組合の組合員は、誠実、公開、社会的責任、そして他人への配慮という倫理的価値を信条とする」ことが協同組合の価値である、と宣言されました。それぞれの協同組合が掲げる理念はこれらの定義や価値を基礎にしています。
 民間の株式会社が、「営利」すなわち「株主に対する配当の最大化」を目的としているのに対して、「社会的・文化的ニーズ」や「倫理的価値」をアイデンティティとして含んでいるところに、大きな特徴があります。

Q3 協同組合が価値を実践に移すための指針とはどのようなものですか?

 ICAの「声明」には、「協同組合の価値を実践に移すための指針」として7つの原則が示されており、それぞれの協同組合がこれらの指針に従って事業を行うことで、協同組合の価値が実現されると考えられています。代表的なものを3つご紹介します。

  1. 一人一票
     組合員は平等で組合は民主的に運営されています。具体的には、株主の議決権が持株数によって決まる株式会社とは違って、多く出資した組合員も、そうでない組合員も1票ずつの議決権を持っています。「会社の意思決定を出資額の多い株主に委ねる」という考え方ではなく、「数多くの組合員の意思に組合の運営を委ねることで、組合の目的や倫理的価値を守っていく」というのが、協同組合の考え方です。
  2. 教育・訓練
     協同組合に出資し、運営し、その事業を利用する組合員に、また、協同組合の業務に携わる役職員に、協同組合とは何か、何を目指して事業を行うのかを教育し、訓練することが、理念を実現するための原則として重視されています。株式会社と顧客との関係にはない要素です。
  3. コミュニティへの関与
     組合員が暮らす場としての社会(地域)のあり方を重視し、その持続可能な発展のために活動することが、協同組合の原則とされています。

「協同組合のアイデンティティに関するICA声明」の全文はこちら

Q4 協同組合に対する国際的な期待の高まりとはどのようなものですか?
  1. 国際協同組合年
     2012年は、国連の定めた「国際協同組合年(International Year of Co-operatives=IYC)」でした。これは、2007年の世界的な食料危機と、2008年以降の金融・経済危機に対して、協同組合が耐久力・回復力を示したことを背景として、国連が協同組合を「人々の経済社会開発への最大限の参加を促している」、「持続可能な開発、貧困の根絶、都市・農村におけるさまざまな経済部門の生計に貢献できる事業体」と評価し、世界全体で1年を通じて協同組合の社会的認知度の向上、協同組合の設立・発展の促進、そのための政府・関係機関への働きかけに取り組もうとしたものです。
     日本においても、協同組合の歴史・現状・課題、東日本大震災の際に果たした役割、国際協同組合年の意義をまとめたパンフレットが作成・配布され、各種のイベントが開催されました。一連の取組みのなかで、「地域のために活動する協同組合」という協同組合像と、「政府と営利会社に加えて、協同組合が有力な構成要素となる」新しい社会像が明示された点は、意義のあるものでした。
  2. SDGs
     2015年9月、国連は、2030年を目標年次としてすべての国と関係者が実行すべき行動計画である「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための開発アジェンダ」を採択し、そのなかで、協同組合が民間セクターの一員として役割を担い、その活動を促進すべきことを明記しました。
    この「アジェンダ」の中心となる「持続可能な開発目標(sustainable development goals=SDGs)」に関する施策を実施するため、日本政府は2016年12月に「SDGs実施指針」を決定しました。そのなかの「推進に向けた体制」において、連携すべきステークホルダーの一員として、協同組合が明記されています。
    これらは、持続可能な社会づくりに深く関わってきた協同組合の取組みが、国内外で広く認知されていることを示すものです。
  3. ユネスコ無形文化遺産
     国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)は、2016年11月、ドイツからの提案に基づいて「共通の利益の実現のために協同組合を組織するという思想と実践」を無形文化遺産として登録することを決定しました。「無形文化遺産の保護に関する条約」において、無形文化遺産は「慣習、表現、知識、技術等で、世代から世代へと伝えられ、コミュニティ等によって不断に再現されるもの」と定義されています。登録を決定した政府間委員会は、協同組合を「共通の利益と価値を通じてコミュニティづくりを行うことができる組織であり、雇用の創出や高齢者支援から都市の活性化や再生可能エネルギープロジェクトまで、さまざまな社会的問題への創意工夫あふれる解決策を編み出している」と評価しました。わが国の協同組合も、地域社会が直面する課題に対して有効な解決策を生み出し、よりよいくらし・仕事・地域を創っていく不断の取組みを通じて、協同組合の思想と実践をさらに発展させて次世代に引き継いでいくことが期待されています。
Q5 協同組合は、どのような点で株式会社と違っているのですか?

 協同組合が、他の形態の組織、特に株式会社とどのように違うのかについて、原則的な内容をまとめたのが次の表です。参考として、NPOについても記載しています。
 協同組合は、生産・生活の向上を願う組合員が自ら出資し、運営し、利用するという点で、株式会社における株主や顧客の関わり方とは全く異なる組織であることがわかります。また、出資の額を問わず、1人1票の原則で民主的に運営される「人と人との結びつき」による組織であることも、協同組合の大きな特徴です。

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Q6 わが国の共済はいつから始まり、どのような役割を果たしてきたのですか?

 わが国では、第二次世界大戦後の苦しい時代に、より良い暮らしを求めて、多くの協同組合が生まれ、共済がスタートしました。各種の協同組合が、それぞれの組合の構成員や性格に応じたニーズを踏まえた「組合員に必要な保障」を「組合員の手に届く水準の共済掛金」で提供し、発展してきました。
 わが国の共済が果たしてきた主な役割を4点ご紹介します。

  1. それぞれの協同組合の性格に応じた形で、基本的な生活保障を実現するための制度を持続させてきました。各組合の組合員の暮らしに必要な保障とは何か、という視点で共済仕組みを開発し、提供してきた、ということです。
  2. 少子高齢化の進展に伴い、医療や年金など、国の社会保障制度は徐々に後退し、国民の負担が増えてきました。共済は、そうした社会保障を補完する役割を担っています。
  3. 共済は、組合員が主体となり、自らの暮らしに必要な保障としてあるべき姿(保障内容や掛金水準)を相互扶助という形で実践することによって、保障業界全体に保障事業のあるべき姿を問いかけてきました。
  4. 組合員への配当を目的とせず、相互扶助という理念に基づいて、健全性の高い事業展開を持続し、地域社会に貢献し続けています。
Q7 協同組合が行う共済事業にはどのような特徴があるのですか?

 協同組合の目的は「共通の経済的・社会的・文化的ニーズと願いを満たすこと」であり、これが「出資者である株主への配当の最大化」を目的とする会社組織との最も基本的な違いです。共済事業においては、組合員にとって必要な、あるいは望ましい保障を開発し、提案することが、「組合員のニーズを満たすこと」です。
 利益・配当を目的としないことから、高い利益を生む商品や顧客に偏るような運営は行わず、より広い視野で、組合員にとって望ましいと考えられる運営を行っています。具体的には、[1]リスクの高い契約者と低い契約者の格差を緩やかにして、多くの組合員にとって加入しやすい掛金水準で保障を提供する、[2]剰余の多くを契約者に割り戻して実質的な負担を軽減する、[3]共済金の請求漏れを防ぐための取組みを徹底する、[4]組合員から共済掛金として預かった共済資金を安定的に運用する、といった例を挙げることができます。
 また、組合員にとって共済に加入することは、「協同組合の事業を組合員が自ら利用する」、「協同組合運動への参画の一環」という意味があり、一般企業と顧客との関係とは異なることから、組合員に共済加入を勧めることを「営業」「勧誘」ではなく「普及」「推進」という言葉で表現しています。協同組合にとって共済推進は、組合員に、将来の生活に向けてどのような保障が必要なのかを理解してそれに備えていただくという重要な活動です。

Q8 共済と保険に適用されるルールは同じですか?

 共済は保険と同じ法律が適用される場面と、保険とは異なる法律が適用される場面があります。
 まず、協同組合が共済事業を実施できる根拠・条件、組合の組織・運営、行政庁による監督に関する法律は、協同組合の種類ごとに定められています。例えばJAは「農業協同組合法」に基づいて、生協は「消費生活協同組合法」に基づいて、それぞれ共済事業を実施しています。これらの法律には、組合の設立手続、組合員の資格・権利、組合の行う業務の範囲、総会・理事会に関する事項、行政庁による検査・命令などの基本的なルールが定められています。民間の保険会社の場合、これに相当するルールは、「保険業法」と「会社法」という法律に定められており、それらは協同組合・共済事業には適用されません。それぞれの協同組合には、その設立の趣旨や協同組合の理念・原則を反映した、一般の会社とは異なるルールが適用されています。
 一方、協同組合が組合員と締結する共済契約や、保険会社が契約者と締結する保険契約の内容については、「保険法」という法律がともに適用されています。この法律には、契約時の告知、共済証書・保険証券の交付、共済金・保険金を支払わない場合、共済金・保険金の支払期限、共済契約・保険契約の解除など、組合・保険会社と加入者との間の権利義務に関する基本的ルールが定められています。これらの点については、共済加入者と保険加入者は共通のルールの下で保護されているといえます。

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Q9 協同組合はどんな法律に基づいて設立され、共済事業を実施しているのですか?

 協同組合が共済事業を実施できる根拠や条件、共済事業をおこなう協同組合の組織・運営、監督については、協同組合法に定められています。
 わが国では、組合の種類ごとに、農業協同組合法、水産業協同組合法、消費生活協同組合法、中小企業等協同組合法の4つの協同組合法があり、それぞれの協同組合の根拠法とその所管庁は以下のとおりとなっています。

根拠法

根拠法の所管庁

団体名団体名(青色は、日本共済協会の会員)

農業協同組合法

農林水産省

農業協同組合(※ 1)JA 共済連

水産業協同組合法

漁業協同組合(※ 1)JF 共済連

消費生活協同組合法

厚生労働省

全労済、日本再共済連、コープ共済連、
大学生協共済連、全国生協連、生協全共連、
防衛省生協、神奈川県民共済(※ 1)
全国電力生協連、全国交運共済生協、
JP 共済生協、電通共済生協、森林労連共済、
全たばこ生協、全水道共済、自治労共済、教職員共済、
全特生協組合、全国酒販生協、全国たばこ販売生協、
全国町村職員生協、都市生協、警察職員生協、
全日本消防人共済会

中小企業等協同組合法

経済産業省

火災共済協同組合(※ 1)日火連
自動車共済協同組合、全自共
福祉共済協同組合(※ 1)中済連
トラック交通共済協同組合(※ 1 または※ 2)交協連(※2)
開業医共済(※ 1)
全米販(※ 3)、日本食品衛生共済協同組合(※ 3)

※ 1 の監督官庁は都道府県。※ 2 は国土交通省。※ 3 は農林水産省。それ以外は「根拠法の所管庁」。