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防災・減災の取り組み災害に備えよう

内閣府 中央防災会議「平成30年7月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について(報告)平成30年12月」を基に2020年9月1日作成


東京大学大学院情報学環 特任教授、日本災害情報学会 会長、群馬大学 名誉教授
 片田 敏孝 監修

片田 敏孝【監修者からのメッセージ】
 令和2年7月豪雨により九州を中心に全国各地で甚大な被害が発生しました。平成30年西日本豪雨や令和元年台風19号など、毎年のように大規模な豪雨災害が発生するのは地球温暖化の影響と言われ、高い海水温が膨大な水蒸気を発生させることで、日本に膨大な雨をもたらしています。
 今後もこのような状況が続くことが予想されるなか、私たちもこれまでとは違う状況に対応していかなければなりません。これまでの安全は、これからの安全を保証するものではないことを自覚して、積極的な対応が必要となっているのです。
 これまでの日本の防災は、行政が中心となって進められてきました。しかし、どれだけハード対策を行ってもそれを超える災害が頻発しており、ハード対策だけで地域の安全を守ることはできません。災害が発生しそうなときは、避難などの社会的な対応で被害を少なくする努力が必要となり、そのための避難情報などの災害情報が積極的に伝えられるようになっています。しかし、最近の災害は事態の展開があまりに早く、事前に確実な情報をお届けすることも難しい状況になってきました。それほど災害は激甚化しているのです。
 これからも行政は地域の安全確保に努めることは言うまでもありませんが、行政だけの努力では被害を軽減することはできないのです。災害から自分や家族の命を守るためには、万が一の事態に備えて、行政からの情報を待つことなく早め早めの行動を取るよう心掛けてください。そして幸いにも何事も無ければ、それが良かったことだと喜べる自分であることが必要だと思います。 災害は誰にとってもまさかの事態です。しまったと思った時には手遅れであることを忘れず、積極的な防災を心掛けて頂きたいと思います。