協同組合と共済事業の発展をめざし、調査・研究、教育・研修、広報・出版活動のほか、共済相談所として苦情・紛争解決支援業務を行っています。
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防災・減災の取り組み災害に備えよう

防災対策の考え方って変わったの?

 これまで私たちは、国や地方自治体の防災対策に期待し、行政が災害から守ってくれると考え、行政も努力を重ねてきました。しかし、近年の想定を超える災害の頻発により、行政に災害の被害ゼロを求めることは困難であることが明らかになりました。
 内閣府に設置されたワーキンググループは、これまでの行政主導の防災対策の限界を訴え、住民主体の防災対策への転換(意識改革)を求めました。「自らの命は自らが守る」意識を持って、それぞれが的確に判断して避難行動をとり、行政はそれを全力で支援するという住民主体の取組強化による防災意識の高い社会を作る必要性を訴えたのです。
 その中では、「国民に向けたメッセージ」も加えられています。

* 2018年7月に発生した西日本を中心に広い範囲で発生した記録的な大雨(死亡者200名超)を受けて設置された(平成30年7月豪雨)。