住民主体の取組強化による防災意識の高い社会

　「自分の命や家族の命は住民一人ひとりが守る」という社会になっていくために、次のことが求められています。

日頃から災害リスクや避難行動などについて把握する。
避難のタイミング、避難経路、避難場所について、どのような情報で避難するかあらかじめ考えておくことが必要です。
地域の防災リーダーのもと、避難計画の作成や避難訓練などを行い地域の防災力を高める。
地域などで実施される避難訓練には積極的に参加することが大切です。
災害時には自らの判断で適切に避難行動をとる。
住まいの地形（裏に山がある）、住宅構造（木造平屋、鉄筋３階建て）、家族構成（一人暮らし）などの違いにより、適切な避難行動とタイミングは異なります。自らの判断が重要となります。

　被害が大きくなればなるほど、救助が間に合わなかったり、すべての救助要請に応えることができなかったりしますので、「逃げ遅れたり、孤立しても最終的には救助してもらえる」という甘い認識は捨てる必要がある、とされています。

内閣府中央防災会議「平成30年7月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について（報告）平成30年12月」（P.15-16）より

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