協同組合と共済事業の発展をめざし、調査・研究、教育・研修、広報・出版活動のほか、共済相談所として苦情・紛争解決支援業務を行っています。
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協会の取組み共済理論研究会

 共済理論研究会は、「共済団体連絡協議会」(JA共済連・こくみん共済 coop<全労済>・JF共水連・共済保険研究会の4団体)の活動の一環として1989年に発足し、5名の専門研究者と共済団体連絡協議会の関係者が「共済の本質」を研究・討議していました。
 その後、1992年の日本共済協会の発足時には、協会から付託された「共済事業にかかわる基礎的な理論、法制のあり方等の研究」をおこなう研究会となりました。これ以降、研究を積み重ね、協同組合共済の役割を明確にするなど、共済に関する理論・法制等の研究の強化・向上に大きな役割を果たしてきました。
 現在、共済理論研究会は、幅広い分野の研究者により、環境変化に対応して、より実践的な課題をテーマとして研究を深化させています。

共済理論研究会委員名簿(2024年4月現在)

敬称略
氏名 所属・役職 役割
岡田 太 日本大学商学部教授 主査
秋葉 武 立命館大学産業社会学部教授 幹事
恩藏 三穂 高千穂大学商学部教授 幹事
多木 誠一郎 小樽商科大学商学部企業法学科教授 幹事
宮地 朋果 拓殖大学商学部教授
高橋 巌 日本大学生物資源科学部食品ビジネス学科教授
石田 成則 関西大学政策創造学部教授
甘利 公人 上智大学名誉教授・弁護士
福田 弥夫 八戸学院地域連携研究センター教授
小野寺 千世 日本大学法学部法律学科教授
崔 桓碩 八戸学院大学地域経営学部地域経営学科准教授
吉田 武史 日本大学商学部教授
杉本 貴志 関西大学商学部教授
大高 研道 明治大学政治経済学部教授
遠山 聡 専修大学法学部教授

これまでの研究活動・成果

  • 報告者の肩書は当時のものとなります。
  • 2009年度から2021年度は原則1期2年を研究期間として運営を行いました。
2024 (R6)年度
1
  • 健康経営推進のために共済組合が果たすべき役割―保険会社の取組みをとおした考察―
    京都産業大学経営学部教授  諏澤 吉彦
2
  • 韓国における農協保険・共済事業をめぐる動向
    八戸学院大学地域経営学部地域経営学科准教授 崔 桓碩
2023 (R5)年度
1
2
3
2022(R4)年度
1
2
3
第Ⅵ期
2021 (R3)年度
1
2
  • ①今期研究報告のまとめ
  • ②2022年度以降の運営方針
2020 (R2)年度
1
  • JCSI(日本版顧客満足度指数)における共済の評価・イメージ等について
    公益財団法人 日本生産性本部 サービス産業生産性協議会                プロジェクトマネージャー 浅野 太郎
2
  • 水産政策の改革におけるJF共済の役割
    水産庁 漁政部漁政課 船舶管理室長 加悦 幸二
2019(H31・R1)年度
1
2
第Ⅴ期
2018 (H30)年度
1
2
3
2017(H29)年度
1
2
3
4
第Ⅳ期
2016(H28)年度
1
  • 平成27・28年度研究報告者との意見交換
2
3
4
2015(H27)年度
1
  • テーマ:組合員の参加・参画意識の向上
  • ①共済団体の取組みと組合員の参画意識
    高千穂大学商学部教授 恩藏 三穂
  • ②トラック共済に見る組合員の参画意識
    立命館大学産業社会学部教授 秋葉 武
  • ③住民参加型福祉を軸とした相互扶助の制度化と共済組合員の参画意識
    関西大学政策創造学部教授 石田 成則
2
  • テーマ:共済事業における内部統制のあり方
  • ①農協法改正等を踏まえた協同組合における管理・運営制度のあり方
    小樽商科大学 商学部企業法学科教授 多木 誠一郎
  • ②共済団体の特性に応じた効果的な内部統制のあり方
    日本大学商学部准教授 岡田 太
  • ③共済契約の募集に係る体制整備のあり方に関する法的考察
    東海大学法学部教授 小野寺 千世
第Ⅲ期
2014(H26)年度
1
  • テーマ:共済推進をめぐる環境変化への対応
  • ①保険募集制度の見直しと共済事業に与える影響
    早稲田大学商学学術院教授 江澤 雅彦
  • AFP・行政書士 前東日本国際大学教授 松崎 良
2
3
2013(H25)年度
1
2
3
4
第Ⅱ期
2012(H24)年度
1
  • 共済と保険その同質性と異質性―戦略的経営の観点から
    日本大学商学部准教授 岡田 太
2
  • 共済と保険その同質性と異質性―危険選択の観点から
    拓殖大学商学部准教授 宮地 朋果
3
4
  • ①平成23・24年度研究報告者との意見交換
  • ②平成25・26年度研究内容・方針等についての意見交換
2011(H23)年度
1
  • ①平成21・22年度研究報告者6名と委員全員による座談会
     テーマ:平成21・22年度の研究報告から見えてきた
    「協同組合共済に問われている課題〜共済の強み・弱み」
    JA共済連 経営企画部調査担当部長 若松 仁嗣
  • ②会員の事業活動についての委員による勉強会その1
     (JA共済連、JF共水連)
    JF共水連統合企画部長 深瀬 茂哉
2
  • 会員の事業活動についての委員による勉強会その2
    (全労済、コープ共済連、全国生協連)
    全労済経営企画部次長 宇野澤 慎一
    コープ共済連 総合マネジメント本部長 小塚 和行
    全国生協連共済企画部部長 田中 隆幸
3
  • 協同組合の潜在能力と発展の可能性
    ―協同組合と株式会社の本質の比較検討―
    青山学院大学法学部教授 関 英昭
4
  • 共済と保険その同質性と異質性
    ―「保険会社と契約者」「共済団体と組合員」の関係性の観点から
    早稲田大学商学学術院教授 江澤 雅彦
第Ⅰ期
2010(H22)年度
1
  • 大規模共済における運用の課題
    早稲田大学商学学術院教授 江澤 雅彦
2
3
4
  • 第1回〜第3回研究会の最終報告とまとめ
    東日本大震災のため中止
2009(H21)年度
1
2
3
4
  • 各テーマの追加報告とまとめ
2008年度以前の研究活動・成果一覧はこちら

2011・2012年度の研究論文は「日本共済協会 結成20周年・2012国際協同組合年 論文・講演集」に収録されています。