Web 共済と保険2026年1月号
農林中央金庫におけるインパクト創出と可視化の取り組み（下）
本記事は、前号（12月号）に引き続きお届けしています。前号は、こちらからご覧ください。
４．気候関連の取り組み
当金庫は2023年度に2050年ネットゼロへのコミットメントを宣言し、その実現に向けてサステナブルファイナンスや投融資先とのエンゲージメントに取り組んでいます。ポートフォリオの脱炭素に向けて、当金庫の投融資活動がどのように気候変動に影響を与えているか（ネガティブ・インパクトを生んでしまっているか）を評価し、ポートフォリオの脱炭素の進捗を測るインパクト指標として、投融資先のGHG（Green House Gas、温室効果ガス）排出量であるファイナスンド・エミッションの算定を行っています。
ファイナスンド・エミッションは、PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）と呼ばれるイニシアチブが方法論を策定する金融機関向けの炭素会計手法で、企業のGHG排出量（Scope1、2、3）に投融資を通じた資本と負債に対する持ち分を乗じて、各金融機関の投融資によるGHG排出量を計測するものです。
加えて、脱炭素に向けた経路は地域、セクターにより異なることから、2050年ネットゼロに向けた移行計画の一環として、高排出セクターを中心に排出量削減のシナリオを想定の上、セクターおよびポートフォリオ別に2030年時点の中間目標（ファイナンスド・エミッションの削減率の目標）を設定することで段階的な取り組みを進めています。下表（図表６）は2050年ネットゼロに向けた移行計画です。
出所：農林中央金庫
当金庫では、海外市場において米ドル建農林債を、再生可能エネルギー事業など環境改善に資する事業への投融資に資金使途を限定したグリーンボンドとして発行しています。年次で当該グリーンボンド投資家向けのインパクトレポートを公表しており、当金庫が融資する再生可能エネルギーによる発電プロジェクトのCO2排出量の削減貢献量を報告しています。これは再生可能エネルギーの導入によって、融資先のプロジェクトが所在する地域において、従来のエネルギー源（火力発電など）と比較してどれだけのGHG排出量が削減されたか、すなわちネガティブ・インパクトの削減量を定量的に示したものと言えます。
５．自然関連の取り組み
当金庫は投融資を通じて環境・社会に依存し、インパクトを与え、それがリスクや機会となることに加え、自然環境の変化に最も影響を受ける産業である農林水産業の協同組織から資本・負債の調達を行っています。その関係上、自然関連のリスクおよびインパクトの管理は当金庫にとり重要な取り組みであると同時に組織基盤の持続可能性にも直結する課題といえます。
この考え方を踏まえ、当金庫は2022年11月にTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）にタスクフォースメンバーとして参画し、国際的な開示枠組みの策定に貢献する他、MS&ADインシュアランスグループホールディングスおよび経団連自然保護協議会とともにTNFD日本協議会の共同招集者としてTNFD開示やネイチャーポジティブに向けた取り組みの普及啓発活動に取り組んでいます。また、三井住友フィナンシャルグループ、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、日本政策投資銀行とともに「Finance Alliance for Nature Positive Solutions（略称：FANPS）」を設立し、セミナー開催やネイチャーポジティブに向けたソリューションカタログを公表する他、2025年10月には、金融機関として企業経営におけるネイチャーポジティブへの移行に向けた共創の考え方や取り組みを整理したコンセプトペーパー「ネイチャーポジティブへ向けた共創のためのアプローチ」を公表しました。
気候変動同様、自然関連課題においてインパクト創出を目指す上でも、ベースライン、すなわち現在の当金庫の投融資ポートフォリオが自然に対してどのようなインパクトを与えているのかを知ることが重要です。気候変動においては、GHG排出量のようなインパクトを計測するための指標があり、2050年までにネットゼロ、あるいは1.5℃目標※5 といった目指すべき状態・水準が特定されています。しかしながら自然の領域において目指すべき状態であるネイチャーポジティブ、あるいは自然と共生する社会については、その自然の状態を計測するための指標の特定は未だ議論の途上にあります。そのような中、当金庫は大学やスタートアップと連携を行い、投融資ポートフォリオの自然関連のインパクト（およびリスクと機会につながる依存）にかかる分析枠組みの開発、計測を試行してきました。
出所：TNFDv1.0 より農林中央金庫作成
（1）ポートフォリオの自然関連のインパクト分析
当金庫は2023年度より早稲田大学 伊坪研究室と共同研究を行い、これまで気候関連のインパクト、リスク評価や目標設定に活用してきたファイナンスド・エミッションの情報をLCA（ライフサイクルアセスメント）の分析フレームワークであるLIME3に投入し、一定のGHG排出量プロファイルを持つ当金庫の投融資ポートフォリオが、種の絶滅リスクに対してどの程度インパクトを与えているのかを計測する枠組みを開発し、その分析結果を「Climate & Nature Report」で開示しています。本手法は、2024年度から環境省による「金融/投資機関による自然関連情報開示促進と国際標準化を前提としたネイチャーフットプリントの開発と実証事業」でも参照され、当金庫も当該事業の一員としてネイチャーフットプリント指標の開発や、企業とのエンゲージメントでの活用可能性にかかる検討に参画しています。
出所：農林中央金庫、早稲田大学伊坪研究室
気候関連の課題においてGHG排出量を議論する際には排出源の場所はあまり議論にならず、グローバルに合算された総排出量を基に議論がなされることが多いと言えます。一方、生物多様性、水資源、土地利用、侵略的外来種といった自然関連の課題はその土地ごとに固有の課題であり、どの場所の自然について議論をしているか、すなわちロケーション単位の分析が非常に重要な意味を持っています。ポートフォリオの自然関連の分析を行う際にも、投融資先の自社操業場所に加え、バリューチェーンを勘案して、上流における自然との接点を確認することが不可欠です。
しかしながら、上流のサプライヤー情報の取得、トレーサビリティの確保は企業自身にとっても課題である中、利用可能なデータも乏しく分析のハードルが非常に高いといった課題があります。そこで当金庫は、ロケーション特定にかかる正確性は一定程度犠牲にしつつも、国やセクターといった解像度でポートフォリオの自然関連のインパクトの状況の把握に取り組んできました。具体的には、AIスタートアップであるaiESG社と連携し、貿易統計等を活用し、企業のサプライチェーンに関する開示データの不足を補い、最終的な調達地における自然へのインパクトを推計することに挑戦しました。これにより、例えば国内企業に対するファイナンスであっても、当該企業の原料調達、その生産活動を通じて、最終的に上流である海外の自然資源を棄損する事業、すなわちネガティブ・インパクトを生むことに間接的に関与してしまっている可能性を認識することができました。かかる仮説をもって、今後投融資先と対話を重ね、実態とのギャップを認識し、分析結果の解像度の向上に努め、ネット・ポジティブインパクトの創出に資するソリューションの提供につなげていきたいと考えています。
（2）自然共生サイト認定支援の取り組み
当金庫では農林水産業、すなわちバリューチェーンの上流と連携し、自然領域のグローバル目標の達成に貢献する取り組みも行っています。2022年12月に開催された国連生物多様性条約締約国会議（CBD-COP15）で昆明・モントリオール生物多様性枠組（Global Biodiversity Framework、以下GBF）が採択され、2020年までのグローバル目標である愛知目標の「自然と共生する世界」というビジョンを引き継ぎつつ、2030年までに生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せるネイチャーポジティブを実現するための短期目標として23のグローバルターゲットが盛り込まれました。その中の「ターゲット3」が、2030年までに陸域・海域等の少なくとも30％を保全・管理することを目指すもので「30by30目標」と呼ばれています。目標の達成に向けては、保護地域以外に効果的に保全されている地域を対象としていくことが重要で、そうした地域はOECM（Other Effective area-based Conservation Measures、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）と呼ばれています。日本においては、環境省によりOECM認定に向けた国内制度として、民間の取り組み等によって生物多様性の保全が図られている区域である「自然共生サイト」の運用が開始されています。
当金庫では、これまで鹿児島県指宿市の山川町漁業協同組合が管理する海域などの自然共生サイトへの登録申請をサポートしてきました。指宿市山川町では、地域の漁業者、協同組合、アカデミア、企業、行政が連携し、藻場の再生と海洋生態系の保全を軸としたブルーカーボン※6 プロジェクト「山川の海のゆりかご」が進められています。申請海域は、定置網漁と藻場造成活動を長年両立させながら、南限のアマモやウミガメの産卵場を含むサイトであり、漁協による申請としては初めて自然共生サイトとして認定されました。
出所：農林中央金庫
当金庫としては、このような取り組みを支援することで産地のブランド価値の向上、ひいては生産者所得の向上につながることを期待していますが、生産者による地域におけるインパクト創出の取り組みを持続可能なものにするためには、カーボンクレジット※7のような制度的な経済的インセンティブが具備されることも必要だと考えています。その点、令和7年度より環境省による「生物多様性の価値評価に関する検討会」において、生物多様性の定量的な価値評価が議論され、自然共生サイトにおける貢献型クレジットのスキームの活用が、今後の検討対象とされている点は注目に値すると考えています。自然共生サイトにおける貢献型クレジットは、自然共生サイトの管理者や自然共生サイトへの支援を行う企業等に対してクレジットを発行し、企業等は、サイト管理者等からクレジットを購入することによって自然共生サイトの保全への貢献を証明できるというものです。
６．気候変動と自然のネクサスとランドスケープアプローチ
これまで気候と自然のそれぞれの課題に対する当金庫の取り組みをご紹介してきましたが、気候変動のリスクも自然関連のリスクの一部であり、汚染や陸域などの利用変化、水資源などの使用により、気候変動が加速し、気候変動により、陸域などの利用変化がより進むといった相互関係がある点、すなわちネクサス（つながり）の観点を忘れてはならないと考えています。こうした相互関係のもと、気候と自然の課題に対する対応策にはインパクトのトレードオフの関係が生じることにも留意が必要です。例えば、水田からのメタンの発生を減らすには、落水期間を長くすることが重要で、水稲栽培において通常行われる中干し期間を7日間以上延長することにより、メタン発生量を削減させる「水稲栽培による中干し期間の延長」はGHG削減に寄与する重要な農法でクレジット制度における新たな方法論として承認されたものの、水田の環境等によっては生物多様性に悪影響を及ぼす可能性があるとの指摘もされています。
当金庫は、インパクト創出の取り組みにこういったジレンマがあること、つまり自然・生物多様性と気候変動への対応の間には、トレードオフがあることを認識し、負の影響の把握、科学的な裏付けやトレードオフを解消する技術の利用可能性の検証を行うことの重要性を念頭に置いたうえで、両課題の解決に向けた取り組みを進めていきます。
生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学・政策プラットフォーム（IPBES）が2024年12月に「生物多様性、水、食料及び健康の間の相互関係に関するテーマ別評価報告書（ネクサス評価報告書）政策決定者向け要約」を公表しました。本報告書では、気候と自然の関係性だけではなく、水、食料、健康、といった要素を含めてネクサスの関係を分析し、単独項目のみではなく相互のネクサス（相互関係）を意識した取り組みの重要性がうたわれています。その中でも特に有効とされているのが、ランドスケープないしシースケープによるアプローチです。これは、NbS（Nature-based Solutions、自然を基盤とした解決策）※8を含め生物多様性の保全と持続可能な利用を進める手法の一つで、事業拠点を起点として地域・流域を空間的に捉え、多様な人間活動と自然環境を総合的に取り扱うアプローチだと言えます。地域の各主体が環境社会課題解決を個別に進めるのではなく、課題間のシナジーとトレードオフを明確化した上で、地域の多様な主体の参画を得て様々なイニシアチブ（取り組み）と協調することにより、地域環境、地域社会への貢献と事業のレジリエンス向上を目指すものです。当金庫が自然共生サイトへの認定申請を支援した山川町漁協の事例は、地域内外の多様なステークホルダーを巻き込み、漁業を基幹とする地域において営みとしての漁業と海洋保全とを両立する姿を描き具体化するランド/シースケープアプローチのモデルケースとして位置付けることができると考えています。
出所：農林中央金庫
７．食農バリューチェーンのトランジションに向けた取り組み
農林中金の基盤たる農林水産業やその協同組織を取り巻く環境変化は近年非常に激しく、持続可能な食料システムに向けた変革を必要としていると認識しています。例えば、農林水産業の生産活動を通じた環境負荷に対して、脱炭素や自然の保全・再生、人権課題などサステナビリティへの対応が急務となっています。また、地政学リスクや気候変動・自然の喪失に伴う安定供給への懸念、すなわち食料安全保障への対応も求められます。さらに資材、飼料、エネルギー価格の上昇に伴う生産コストの増加への対応など、農林水産業は様々な課題に直面しています。当金庫はあらゆる支援を通じてこれらの課題に取り組んでいく考えです。特に様々な地域・業種に接点のある金融機関として、食農バリューチェーン全体をスコープとして捉えて、ポートフォリオの脱炭素、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミー（循環経済）の課題に取り組んでいきたいと考えています。食農バリューチェーンにおいては、主にJAなど地域のプレイヤーが役割発揮する川上（生産者）がある一方、金融機関としては川中・川下（加工・流通・消費者企業）に相当するセクターの企業に対する投融資が多いという特色があります。トランジションの名の下、上流の生産現場に負担が寄ることは避けるべきであり、当金庫は、企業のScope3（サプライチェーン排出量）、バリューチェーン上の課題解決を支援し、川中・川下から適切な投資が行われる流れを実現したいと考えています。
もちろん持続可能な食農バリューチェーンの実現のためには、川上における取り組みが重要となりますが、農林水産業者単独では、資金やノウハウ等が不足しており、単独でトランジションを進めることは困難です。そのため、川中・川下から投資・支援の流れを形成し、川上での脱炭素や自然の負荷軽減を進めることで環境価値（インパクト）を創出し、還流していくことで、バリューチェーン全体の持続性を高めることが必要と考えています。当金庫はこうしたコンセプトのもと、農林水産業由来のカーボンクレジットの創出から販売までをワンストップで推進してきました。さらに、この取り組みを具体的かつ強力に推進していくために当金庫が中心となり、食農バリューチェーンの川上から川下までを結ぶ「インセッティングコンソーシアム」を2024年８月に設立しました。インセッティングは、企業が自社のバリューチェーン内で環境価値を創出するために、川上に投資・支援を行い、バリューチェーン全体で環境価値をはじめとする利益を享受し、持続可能なものに移行していく概念です。コンソーシアムは、企業に加えて、農研機構、スタートアップ等が参加しており、テーマ別ワーキンググループで現場課題と解決策を整理し、現場で実装可能なインセッティングの基準とそれに対応するソリューションの具体化を進めています。
出所：農林中央金庫
８．結びにかえて
地政学的な変化やサステナビリティをめぐる課題が複雑化する中、当金庫を取り巻く環境も日々変化しています。しかし、私たちが基盤とする農林水産業は、自然と共生し、「いのち」を育み、つなぐ営みであり、一朝一夕に成果を求めるものではありません。だからこそ、当金庫は気候変動や自然・生物多様性といった課題に、着実かつ揺るぎない姿勢で向き合い、パーパスの実現に向けて前進し続けます。
持続可能な食料システムの実現には、川上から川下、消費者に至るまで多様なプレイヤーが連携し、環境負荷の低減と生産者所得や経済性の維持・向上の両立を目指すトランジションの視点が不可欠です。
当金庫は協同組織金融機関、そしてグローバルな機関投資家として、今後もその知見とネットワークを活かし、地域と世界をつなぎながら、金融の枠を超えた新たな価値創造に挑戦していきたいと考えています。
■執筆者プロフィール
農林中央金庫 経営企画部 部長代理 増岡 宏和（ますおか ひろかず）
（現Norinchukin Bank Europe N.V. 経営企画部長）
【経歴】
2006年（平成18年）に農林中央金庫に入庫。
外国為替トレーディング、運用子会社での機関投資家向けファンドの企画業務を経て、経営企画部門や国際金融協会への出向を通じて国際金融規制・監督対応、国際金融当局向け政策提言を担当、その後リスク管理部門でTCFD提言への対応や環境・社会リスク管理態勢の構築を含むリスク管理枠組みの企画・運用を経験。2022年より経営企画部にて、農林中央金庫のネットゼロ、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミーなどの実現に向けた取り組みを主導。2025年11月より現職。
Norinchukin Bank Europe N.V.はオランダ・アムステルダムにおける農林中央金庫の子銀行。