本稿は、日本共済協会が開催した2025年度第2回業務研究会（2025年9月10日）において、株式会社NTTデータの阿部 暁氏にご講演いただいた内容をまとめたものです。（文責：編集室）

　本講演は、第1部「災害時の行動変容に関する取り組み」と第2部「官民連携に関する取り組み事例」の2部構成となっており、昨今注目すべきデジタル技術の活用について紹介しています。

第1部　災害時の行動変容に関する取り組み

01　災害時の行動変容を促進するデジタル活用の方向性

　日本は、春は強風、夏は雷雨・台風、冬は寒波による大雪の他、大地震や津波などの災害リスクが懸念されています。
　こうした環境の中、災害が相次いで発生しているものの、多くの住民にとって災害は報道で見聞きするだけで、自らが被災者となる実感が得られず、防災意識が高まりにくいことが、内閣府の「防災に関する世論調査」において個人視点の課題として示されています。大きな災害の直後には防災意識は高まるものの、徐々に減少しています。
　組織視点では、中小企業庁の「中小企業の災害対応に関する調査」にあるように、被災によって取引先の数が減少すると、売上高が元に戻るまでに時間を要する傾向があり、被災前の売上高水準を維持するためには、取引先数の減少を防ぐことが課題とされています。
　災害対応において、個人の視点では、ライフスタイルの多様化や家族、地域社会に対する価値観の変化、「自分は大丈夫だ」という正常性バイアスが働き自分ゴト化されないこと、組織の視点では、災害発生時の組織への影響が大きいことや災害対応マニュアル、BCP等を活用する場面が少なくその浸透や実効性への不安などがありますが、「災害対応の"自分ゴト化"」がされないことが防災の課題です。
　こうした課題を解決し、災害が発生した際に被害の規模や復旧の期間を最小化するために、予測や予兆という情報に基づいた速やかな事前行動「プロアクティブ防災」が重要となります。「平時の備え」と「被害を最小化する事前行動（行動変容）」が実際の被害規模に影響を及ぼします。

（図1）被害を最小化するプロアクティブ防災（事前防災）

出典：NTT DATA

　「プロアクティブ防災」に向けた行動変容のためのデジタル活用のポイントは3点です。
　1点目は、行動を判断するために必要となる災害リスクの情報をいかに収集・集約できるか。2つ目は、収集・集約した情報をデータ加工やデータ分析し、行動につなげる情報に変換できるか。この2点を実行するために、データを繋ぐための情報システムや組織が繋がるためのデータ連携が3つ目のポイントとなります。

POINT01 | 行動判断のための災害リスク情報の収集

　気象庁や河川情報センターをはじめとする各機関からは、静的な情報（ストック情報）としてハザードマップなど多種多様で克明な情報が、動的な情報（フロー情報）として状況変化や危険度の情報が提供されています。また、自治体が発令している避難情報等や民間企業が発信しているモバイル通信状況、道路の通行状況、SNSによる発信など様々な情報も提供されています。
　令和6年1月1日の能登半島地震の際には、「避難所開設情報」と「降雪予測情報」や気象庁の「土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）」を重ね合わせた情報が提供され、避難所の降雪や土砂による二次災害リスクを確認することができました。「地震発生前後の携帯通信ネットワークの状態変化」では、被災前は携帯電話の通信が確認されている場所も、被災によって通信が途絶えている状況が確認できます。
　昨今、SNSは災害直後から現場の状況を知る手段として活用されていますが、「地震発生直後からのSNSによる現場状況」を見ると、地震発生直後には火災や道路破損の情報、2日目以降は断水や商店の在庫切れなどの生活に関わる情報が投稿されています。その後には、ガソリン不足や渋滞といった情報も投稿されています。
　実際に車が通行した情報である「災害発生からの道路通行実績の変遷」では、被災前には通行可能であった場所が、被災直後は通行していないことが分かります。また、時間経過とともに通行が回復する状況も確認できます。道路通行実績と1月2日の衛星画像を重ね合わせた画像から、土砂崩れによって道路が寸断されていることが確認できます。道路通行実績からも道路状況の推定は可能ですが、情報を複合的に利用することが重要です。

POINT02 | 事象情報から"行動に繋がる情報"への変換

　災害時は、気象変化等の自然現象のみならず、インフラや人流、物流などが相互に依存する形で災害リスクが発生しますが、それぞれは「事象」であり、それらを基に人が行動できる情報に変えることが、デジタル活用における重要なポイントです。
　例えば、台風の接近情報、停電の発生情報や自治体による避難指示の発令などは、行動を促す情報ではなく、「状況がわかる」情報に留まっていますが、「家電プラグを抜く、水に濡れた家電を使用しない」といった取るべき具体的な行動情報として提供されれば、状況を理解し行動に移す「行動変容」が起こると考えています。
　災害時の混乱している状況であっても、自分が取るべき行動や災害の深刻さが認識でき、行動変容につながる情報の提供が求められています。

POINT03 | 情報、システム、そして組織を繋ぐデータ連携の重要性

　様々な災害リスク事象を集約し、個人や組織の行動に繋がる情報に変えて提供するためにも、データ連携基盤の整備と活用が重要です。デジタル庁では、国が保有する省庁や自治体等のデータを住民や企業が使用する様々なシステムに伝えるために、データ連携基盤の整備を進めています。

02　デジタル庁事業を通じた"防災情報の自分ゴト化"に関する実証のご紹介

　デジタル庁では、住民向けの支援として、国が保有する様々なデータを連携させ、平時、切迫時、応急時、復旧・復興時の段階ごとに活用できるよう整備・検証を進めています。

（図2）デジタル庁の目指す住民向け支援（防災データ連携基盤）

出典：デジタル庁資料より

　自治体は、防災情報を様々な手段で住民に提供しているものの、避難行動に結びついていないことが、大きな課題となっています。災害切迫時に避難所に避難する住民が少ない状況を解決するため、住民・自治体への調査・実証をしており、「避難遅れ」の心理状況の調査には、自治体も関心を持っています。
　住民に避難行動に関する課題についてインタビューしたところ、「自分がいつ、どのような避難行動をとれば良いかわからない」という課題があることがわかりました。一方、避難行動を促す側の全国15自治体の防災担当職員への調査では、避難指示のタイミングや避難指示の伝達が住民一斉となっており、「自治体から住民一人ひとりへの個別情報配信が必要だがその情報を提供するリソースがない」という課題があることがわかりました。
　また、河川の氾濫があり、住民の防災意識が非常に高い龍ケ崎市で、3つの機能のある防災アプリを用いて住民参加型フィールド実証をしました。
　1つ目の機能は、"避難しようと思ってもらう「避難スイッチ」"です。雨量など事象の情報ではなく、行動を支持するメッセージを表示や、自宅などへの被害を三次元の浸水シミュレーションにより切迫した状況を体感することができる機能も実装しています。
　2つ目の機能は、"すべきことをしてもらう「行動リスト」"です。警戒レベルが変わった場合に、「生命を守る行動」、「財産を守る行動」、「持ち物」などの行動リストを表示します。また、マイナンバーカード情報を活用して個人の属性に応じた行動リストを表示します。
　3つ目の機能は、"避難してもらう「避難ナビ」"です。避難所までのルートを表示するだけでなく、ハザードマップ、SNSの情報、交通実績などを合わせて表示します。
　フィールド実証に参加した多くの方から、3つの機能を用いることで「自分ゴト」に感じられたとの意見がある一方で、あまり変わらないとの意見もあり、今後も防災アプリを改良する必要があると考えています。
　「各機能は行動変容に効果があるか」についても、概ね効果があるとの結果を得られており、住民にとって理解しやすい機能であると考えています。「アプリは使いやすいか」については、シンプルで使いやすいと考えていましたが、「情報がやや多い」との意見も多く、UI（User Interface）、UX（User Experience）の改善が必要であると認識しています。「個人情報を提供することの受容性」については、7割程度の方が「防災に役立つのであれば提供しても良い」としている一方で、提供に不安や抵抗を感じる方もいますので、取り扱いには最大限の注意が必要であると再認識しました。
　この実証から、住民は自分に合った情報提供を望む一方で、自治体側には住民個別に対応するリソースがないことから、防災情報を「自分ゴト化」して住民に伝える防災アプリの必要性を確認できました。

03　災害対応を高度化するAI活用に向けた取り組み

　災害の頻発化、住民ニーズの多様化、災害現場におけるリソース不足から、個人だけではなく組織においても災害対応が複雑化している状況で、災害対応マニュアル等の内容を熟知している者に業務が集中しボトルネックとなっていることが、官民双方の課題となっています。また、災害現場では、災害対応者が大量のデジタル情報の収集と取りまとめに多くの時間を要していますし、災害対応後の災害対応マニュアル更新作業も、物量の多さから形骸化するなど負のサイクルとなっています。
　災害対応マニュアルなどの情報から計画的なデータを生成して意思決定につなげることや災害対応等で得られるビッグデータを整理することは、AIの得意分野であるので、AIエージェントを活用した災害対応支援により負のサイクルを解消できると考えています。
　例として、災害対応未経験の自治体職員が、AIエージェントのサポートを受けて、気象などを考慮しながら災害対応マニュアルに基づいて被災者対応していく状況を紹介します。気温上昇の予報が出ている朝には、AIエージェントが、気象情報だけではなく災害対応マニュアル等と照らし合わせて、リスクや必要な対策が確認できるアラートを表示します。気温が上昇し暑くなる昼に水が不足している状況では、気象情報ではなく、物資管理のシステムや災害対応マニュアル等を照らし合わせて、不足分をどこから、どのように、どこへ調達すれば良いか確認できるアラート、夕方になって寒くなってきた場合も同様のアラートが表示されます。また、AIエージェントからさらなる情報を得たい場合は、過去の事例における効果的な対応例に関する質問をすることで、災害記録等を踏まえた適切な対応例を生成することもできます。
　この仕組みのポイントとして、1つ目はデータ連携基盤から自動で情報を連携すること、2つ目が過去検証レポート、災害対応記録、災害対応マニュアルなどを基にRAG（Retrieval Augmented Generation^※1）が検索した結果を参照して質問を拡張した上で、LLM（Large Language Models、大規模言語モデル^※2）へ問いかけること、3つ目がレコメンド情報を表示することです。
データ連携基盤に流通する様々なコンテンツ・センサー情報をもとにした多角的なレコメンドを行うことができるAIエージェントが、防災担当者などの行動サポートや情報収集の意思決定をすることができます。また、ビッグデータ化した災害対応実績を災害対応マニュアルに反映し、高度化することで防災対応力の底上げに寄与できます。
　これまでのAIと生成AIで大きく異なるのは、インターネット規模の膨大な非構造データによる大規模な学習を通じて、汎用性の高い文脈理解や創造的表現を獲得できることです。これまでのAIの機能は、単に正解を選択するものでしたが、生成AIは、より自由な文章を生み出すことができるようになりました。一方で、生成AIは、事実ではない情報を生成する現象（ハルシネーション）が生じる可能性があることを認識して、業務の中に適用することが必要です。
　RAGは、LLMのテキスト生成に、信頼性の高い外部情報の検索を組み合わせることで、プロンプト^※3だけではコントロールが難しい出力精度を向上させるフレームワークです。ユーザーがLLMに質問し大規模なインターネット情報を吸い上げることが、LLMの特徴ですが、RAGは検索フェーズにおいてLLMにはない知識を補い、災害対応マニュアルなどの社内文書、過去の対応履歴、外部情報を踏まえて、より信頼性の高い情報を生成します。
　業務においてより適切な情報を蓄積するために、RAGをいかに業務に即した形で整備できるかが、生成AIを使うための大きなポイントになります。

（図3）AIエージェントによる支援の仕組み

出典：NTT DATA

　生成AIを活用して、自治体の地域防災計画を基に擬似的な意思決定を支援した結果、90%以上の正解が出ていますが、不正解のデータが出た2つの事例を紹介します。
　1つ目は、「高潮が発生した際に避難の場所を教えてください」との質問に対して、「具体的な情報は記載されていません」と回答がありました。災害対応マニュアルの避難場所の一覧表には高潮欄に「○」が付された「避難場所」がありましたが、AIは表形式の情報を理解できませんでした。
　2つ目は、「表面雨量指数が22ですが、この場合は警報・注意報等を発令すべきでしょうか」との質問に対して、「警報を発令する基準を満たしていません」と回答がありました。この事例では、警報を発令する基準には達していないものの、注意報を発令する基準には達しています。表形式であること以外に、複合的な要素により流域雨量指数や表面雨量指数を読み間違え、ハルシネーションを生じさせています。
　こうした結果からも、AIから信頼性の高いアウトプットを得るためには、信頼性の高い情報源を活用するRAGへと整備することが重要です。
「災害現場においては、ハルシネーションが許容されにくいと思いますが、100%の正解を目指すものなのでしょうか。一定の誤りを許容して利便性を考慮し、一定レベルの正解を使うという判断になるものでしょうか。」といったご質問をいただきます。100%の正解は難しいと思いますが、新しい技術であるAIを内部業務における判断支援の一つとして使用するなど、ある程度のハルシネーションが生じることを理解したうえで浸透させていくことが、ファーストステップであると考えています。
　住民や契約者など一般社会へは、受容性の向上や技術の進歩を確認しながら浸透させていく必要がありますが、非常に重要であり発展させていくべき技術と考えています。

第2部　官民連携に関する取り組み事例

04　デジタル技術を活用した被害認定調査効率化

　東京海上日動が発起人となり、防災コンソーシアムCOREが設立されました。これは官民連携によって、災害に対して先端技術とデータを活用して社会貢献する取り組みです。テーマ別にいくつかの分科会があり、分科会4のテーマである「デジタル技術を活用した被害調査及び復旧・復興の迅速化」に他社と連携して取り組んでいます。
　現在、大きな自然災害の発生頻度が高まっており、被災件数も増えています。それに伴い、迅速な生活再建支援ニーズが高まるなか、デジタルの活用を望む声も大きくなっています。
　生活再建に欠かせない罹災証明は、被害認定調査から罹災証明書交付に至るまで発災から1か月程度を要しています。それに加えて、保険などの各種被災者支援策を実施するまでには、さらに期間が必要になります。自治体は、様々な調査準備をして被害認定調査をしていますが、支援が被災者の手に届く期間が長くなり、生活再建の遅れに繋がっていることが大きな課題です。
　被害認定は、自治体や保険会社が行いますが、被災家屋が大量である一方、調査員は限られた人数であることから時間を要しています。また、自治体と保険会社がそれぞれ調査していること、申請もそれぞれへ行うことが住民の負担感や重複感となっていることも課題です。この課題に対する「防災コンソーシアムCORE」の取り組みとしては、2つの対策ポイントに対してデジタル技術を活用した、官民の連携による解決を目指しています。1つ目は、センサー・ドローンや人工衛星などを用いた「調査の省人化・効率化」、2つ目は、官民の情報連携によるワンストップサービスといった「申請や審査にかかる効率化・簡素化」です。
　デジタル化に関する国の動向としては、デジタル臨時行政調査会が、アナログ規制の見直しの工程表を公表し、紙ベースで発行していた罹災証明書などのアナログな行政手続をデジタルで完結することを目指しています。
　対策ポイントの1つ目は、「調査計画の策定」については、紙の地図で行っていた確認作業を空撮画像や浸水シミュレーションでの確認に切り替えることで効率化ができます。また、被害認定調査・罹災証明発行における「一次調査」および「避難調査結果の整理」に関しては、メジャー等による浸水痕の目視判定をドローンやスマートフォンでの撮影にすることで住宅の被害状況判断を支援する取り組みであり、高い精度であることが確認できました。アナログ規制については、評価委員会が被害認定調査に人工衛星やドローンというデジタルの代替手段を使用することは問題ないとし、調査方法や判定方法へのAIやデジタルの活用促進が明記されています。
　実際に、損害保険会社では、事故調査効率化のために衛星画像を活用して保険金支払いの判定をしています。主に調査準備に使用されていますが、大規模な災害の際にも一定エリアを全損として判定するなどして効率化だけでなく、支払いの迅速化にも寄与しています。また、能登半島地震の際には、自治体が360度カメラ付ドローンを活用して被害状況を判定しています。
　この様に技術の進歩にともない、社会浸透も進んでいますが、実装に向けては、次の課題があります。1つ目は、浸水痕や時間経過した被災物の判定がデジタルでは難しいといった技術面の課題、2つ目に、ドローンを飛行させるための住民との調整や行政の許諾といった手続きが大きな負担となることが課題となっています。また、人工衛星／ドローンの商用化の課題には、保有、運用主体が誰なのかなど、技術面よりも大きな課題があります。
　対策ポイントの2つ目に、「申請・審査の簡素化・効率化」に関して、自治体から、保険会社が保有する調査結果や写真等のデータを活用したいという要望があります。連携案の1つ目として、自治体が保険会社の情報に直接アクセスする方法があります。連携案の2つ目は、保険会社の情報に直接アクセスするのではなく、保険会社がAPI（Application Programming Interface）といったシステムを構築し、自治体に情報を連携する方法です。連携案の3つ目は、ワンストップサービスを実現することができる、自治体・保険会社双方が情報を相互に登録・利用する情報連携基盤を構築する方法です。
　連携案の1つ目は、個人情報取り扱いの面で難しいことから、短期的には、システムを介して開示できる情報を明確にして連携する連携案の2つ目を目指すことになります。しかし、将来的には、3つ目の、情報連携基盤を構築し、ワンストップサービスを実現するといった検討をしています。

さいごに　NTTデータが考える未来の防災・レジリエンス

　NTTデータは、デジタルの防災への活用方法やデジタル活用による防災の未来像を検討しています。
　顧客や連携パートナーとの共創により事業の変革を実現することやデジタルの重要な役割である、最新の技術と人をつなぐ、データをつなぐ、システムをつなぐ、人や組織自体をつなぐなど、「つなぐ」ことは大切なことです。デジタル技術だけでは、すべてを解決できませんが、人々の活動をいかに効率的に支援できるかを検討していきたいと考えています。

番外編

　災害備蓄に関する社会課題として、自治体の対応には限界があると言われています。南海トラフ規模の地震を想定すると、自治体ではかなりの数量を備蓄する必要がありますが、その全量を備蓄することは現実的ではなく、運用も難しいと言われています。備蓄の種類と数量、賞味期限の管理、備蓄物の入れ替え作業など、少数職員での準備や管理には限界があります。また、災害発生時の応援・受援の連携ができるのかという課題もあります。
　これらをすべて行政に任せるのではなく、官民が連携して備える方向で検討が進んでいます。能登半島地震の際は、民間の物流企業が現地に入ったことで、現場の物流が整ったという意見がありました。また、各企業ではローリングストック（流通備蓄）を災害時に適用するといった、地域共同化の検討も進んでいます。
　災害時に必要となる物資についても、行政、民間住民、寄付希望者間で被災地の物資の状況などが確認できる情報の連携が、物流・物資支援においても重要です。
　この点についても、各企業と共同運営を模索しています。