協同組合と共済事業の発展をめざし、調査・研究、教育・研修、広報・出版活動のほか、共済相談所として苦情・紛争解決支援業務を行っています。
文字サイズ
  • HOME
  • 協会のご案内
  • 協会の概要

協会のご案内協会の概要

所在地

 〒160-0008
 東京都新宿区三栄町23-1 ライラック三栄ビル1F
 TEL:03-5368-5751(代)

目的

 日本共済協会は、協同組合がおこなう共済事業の健全な発展を図り、もって地域社会における農林漁業者、勤労者、中小企業者などの生活安定および福祉の向上に貢献することを目的としています。

沿革

 戦後、数多くの共済団体が生まれ、発展してきました。共済は着実に助け合いの輪を広げ、数多くの組合員の生活を支える存在として、社会的に認知・注目される存在になりました。
 こうしたなかで、事業の理念や基盤を同じくする協同組合共済同士の連携や交流を深めるとともに、共通する課題に対応するための意思結集をおこなう場が求められるようになりました。
 こうした状況を踏まえ、1992年4月、協同組合共済団体間の連携と協調を促進する場として、社団法人日本共済協会が7つの共済団体の結集のもと発足しました。
 発足後、日本共済協会は、共済団体間の交流、会員団体共通の課題に対応するための調査・研究活動、研修事業、出版事業、講演会・セミナーの開催、共済理論研究会の運営などの活動をすすめてきました。
 その間、1994年には、国際協同組合保険連合(ICMIF)のオブザーバー会員となるなど海外の共済団体などとの連携をすすめるとともに、国内の主要な共済団体に呼びかけ、会員の拡大を図りました。
 また2003年には、共済契約者等の苦情・紛争解決支援のための中立・公正な第三者機関として共済相談所を開設し、2010年にはADR促進法にもとづく法務大臣認証機関となりました。
 2011年には、事業環境の変化や法令等の改正に適切に対応するため、「日本共済協会のあり方」が取りまとめられ、日本共済協会は「協同組合共済の連携強化を図っていく組織」として位置付けられ、事業活動の重点を「会員のための共益活動におきつつ、必要に応じて共済事業の社会的理解を促進する公益活動をおこなう」こととしました。
 2013年4月には公益法人制度改革への対応として一般社団法人へ移行しました。
 2014年には、海外の協同組合との連携をすすめるために国際協同組合同盟(ICA)の准会員となりました。
 2017年6月現在、会員団体は正会員13団体、第Ⅰ種賛助会員1団体、第Ⅱ種賛助会員3団体となっています。

主な出来事はこちらから
1992年 4月 共済保険研究会(1959年創設)を改組する形で、以下の7団体で日本共済協会を設立。
全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)
全国共済水産業協同組合連合会(JF共水連)
全国森林組合連合会(全森連)
全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)
全国大学生活協同組合連合会(全国大学生協連)
全日本火災共済協同組合連合会(日火連)
全国自動車共済協同組合連合会(全自共)
6月 全国トラック交通共済協同組合連合会(交協連)が加入。
1994年 4月 日本生活協同組合連合会(日本生協連)が加入。
9月 国際協同組合保険連合(ICMIF)にオブザーバー会員として加入。
1995年 2月 全国共済生活協同組合連合会(生協全共連)が加入。
1996年 4月 全国労働者共済生活協同組合再共済連合会(全労済再共済連)が加入。
共栄火災海上保険相互会社(共栄火災)と全国農業共済協会(NOSAI全国)が賛助会員として加入。
第一回日本共済協会セミナーを開催。
1997年 4月 全国中小企業共済協同組合連合会(中小企業共済)が加入。
2002年 4月 共栄火災が賛助会員から正会員になる。
2003年 7月 共済相談所を開設。
2004年 6月 財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会(全労済協会)が加入。
2006年 7月 全国生活協同組合連合会(全国生協連)加入。
2009年 3月 日本生協連から共済事業部門を分離し、日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連)が設立されたことに伴い、日本生協連が脱退し、新たにコープ共済連が加入。
2010年 1月 ADR促進法に基づく法務大臣の認証を取得。
10月 全国大学生協連から共済事業部門を分離し、全国大学生協共済生活協同組合連合会(大学生協共済連)が設立されたことに伴い、全国大学生協連が脱退し、新たに大学生協共済連が加入。
2012年 6月 20周年を迎える。日本共済協会20年史を発行。
10月 2012国際協同組合年全国実行委員会の後援事業として、日本共済協会セミナーを開催。
「日本共済協会 結成20周年・2012国際協同組合年 論文・講演集」を発行。
2013年 4月 公益法人改革の対応として一般社団法人へ移行。
防衛省職員生活協同組合(防衛省生協)、神奈川県民共済生活協同組合(神奈川県民共済)、中小企業福祉共済協同組合連合会(中済連)の3団体が、第Ⅱ種賛助会員に加入。
2014年 7月 国際協同組合同盟(ICA)に准会員として加盟。
2016年 10月 「共済と保険」誌700号発行。

組織機構

役員名簿

平成29年9月1日現在

会長(代表理事)

中世古 廣司(全国労働者共済生活協同組合連合会 代表理事理事長)

専務理事(業務執行理事)

澁谷 孝浩(一般社団法人 日本共済協会)

常務理事(業務執行理事)

高野 智(一般社団法人 日本共済協会)

理事

市村 幸太郎(全国共済農業協同組合連合会経営管理委員会 会長)
常盤 和己(全国共済水産業協同組合連合会 代表理事専務)
加藤 友康(日本再共済生活協同組合連合会 代表理事理事長)
佐藤 利昭(日本コープ共済生活協同組合連合会 代表理事理事長)
濱田 康行(全国大学生協共済生活協同組合連合会 会長理事)
酒井 英幸(全国生活協同組合連合会 理事長)
村上 栄一(全国共済生活協同組合連合会 代表理事理事長)
山内 昌巳(全日本火災共済協同組合連合会 常務理事)
江口 稔一(全国トラック交通共済協同組合連合会 専務理事)
髙木 剛(一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会 理事長)
島田 和明(株式会社保険研究所 代表取締役社長)
増田 悦子(公益社団法人 全国消費生活相談員協会 理事長)
武田 俊裕(一般社団法人 日本共済協会 企画部長)
山崎 要司(一般社団法人 日本共済協会 調査研究部長)

監事

中昜 正幸(全国自動車共済協同組合連合会 副会長)
助川 龍二(共栄火災海上保険株式会社 代表取締役社長)
押尾 直志(明治大学商学部 教授)