2026年を迎えるにあたり、謹んで新春のお慶びを申しあげます。
　はじめに、会員団体および関係者の皆様におかれましては日頃より当協会に格別のご支援、ご協力を賜り、心より感謝を申しあげます。

　昨年は、２月から３月にかけて、岩手県大船渡市で大規模な山火事が発生し、多数の住民が避難を余儀なくされました。８月には九州豪雨、９月には台風第15号が太平洋沿岸を横断し、広範な地域で大雨・強風被害をもたらし、静岡県では観測史上最大クラスの竜巻も発生し、多数の負傷者や建物被害が報告されました。また、12月には青森県東方沖を震源とする地震により被害が発生しました。
　各地で頻発する自然災害により被害にあわれた皆様に改めて心よりお見舞い申しあげます。

　国際協同組合年であった昨年は、協同組合・共済の認知度向上に向けた活動として、当協会ホームページにIYC2025特設サイトを開設し、協会の活動や会員団体等の最新動向を発信するとともにIYC2025に関するWeb広告を出稿しました。また、日本共済協会セミナーを「2025国際協同組合年事業」として、３月に「IYC2025の意義」「ICMIFのグローバルな視点から見た現代の協同組合保険組織」、９月には「協同組合の存在価値とは何か　協同組合共済が果たすべき役割を考えるために」をテーマに開催し、協同組合・共済事業が進むべき方向を再認識する機会になったものと考えています。

　これまで冊子で発刊していました研究誌「共済と保険」は、情報通信環境の劇的な進化ならびに省資源化という時代の流れを受けて、昨年４月よりweb媒体に全面移行し、加えてどなたでも無償でご覧いただけるようにしました。当協会ホームページにおいて協同組合や共済事業の最新の研究成果等、多くの方々にご覧いただければと思います。

　近年、少子高齢化や人口減少、災害リスクの高まり、さらにはデジタル化の進展など、共済事業を取り巻く環境は大きく変化しております。そのような時代だからこそ、共済の原点である「相互扶助」の理念を大切に、組合員に寄り添う活動が求められています。
　そうした中にあって、共済事業の健全な発展をはかり、地域社会における農林漁業者、勤労者、中小企業者等の生活安定および福祉の向上に貢献するという当協会の使命を、会員団体の皆様の支援をいただきつつ、さらに果たしてまいりたいと思います。

　これからも、会員団体の皆様と歩調を合わせ、協同組合共済の連携を一層強化していくため、会員団体の皆様のニーズに沿った研究会・研修会の開催、協同組合関連法制等政策課題への対応、共済事業に関する相談・苦情の対応、紛争解決支援業務（ADR）の認証機関としての活動に力を尽くしてまいる所存です。
　本年も、当協会の諸活動について、会員団体ならびに関係各位の一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

　結びに、本年が皆様にとって、明るく希望に満ちたすばらしい一年となりますよう心からお祈り申しあげます。

一般社団法人　日本共済協会　会長　打越　秋一