独立行政法人国民生活センターより、「『保険金を使って住宅を修理しませんか』がきっかけでトラブルに！‐高齢者からの相談が増加しています‐」についての報道発表がありました。

　国民生活センターでは、2012年にも同様のトラブルに関する注意喚起を行いましたが、その後も相談件数が増加傾向にあることから、今回の報道発表に至ったものです。

　組合員・契約者の皆様におかれましては、同資料をご一読いただくとともに、住宅修理に関して「共済金が使える」といって勧誘を受けた場合は、まずご自身が加入している共済契約の内容や損害の内容について確認し、ご契約手続きをされた窓口やご契約先の共済団体等にご相談ください。