今般、共済計理人の関与事項の内容について、一定の客観性を持たせるとともに、共済計理人の実務の支えとなることを目的として、「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド」（以下、「実務ガイド」といいます。）を制定いたしました。制定された「実務ガイド」につきましては、以下をご覧ください。

【「実務ガイド」について】

　共済事業を実施する消費生活協同組合では、事業の健全性を確保するため、共済の数理の知識及び経験を有する者を共済計理人に選任し、選任された共済計理人は、共済契約に係る責任準備金が健全な共済の数理に基づいて積み立てられているかどうか等（確認事項）について確認を行うことと、共済掛金の算出方法その他の事項に係る共済の数理の事項（関与事項）について関与することとされております。
　当協会では、この制度が適切に運営されるよう、共済数理、保険数理、年金数理、会計学、金融論等に関する外部の有識者および行政経験者の参画を得て、共済計理人の職務遂行上必要な事項および契約者保護に係る財務全般に関する事項について検討を行い、これまでに共済計理人の確認事項に関し「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領（及び同解説書）」を制定･改定してきました。
　今般、共済計理人の関与事項に関して「実務ガイド」を制定し、当協会の関係会員と共有してまいります。
　なお、今回の「実務ガイド」は、「総則」と「支払備金」に関する部分ですが、関与事項のうち未策定項目（責任準備金等）についても今後順次策定する予定です。