日本共済協会は、各種協同組合法に基づき事業を実施している協同組合の共済団体、および協同組合法以外の法律に基づき法人格を有し各所管省庁の認可を得て共済事業を実施している団体のうち、41の共済事業実施団体の協力を得て、2011年度の共済事業実績についてとりまとめました。事業概況については、次のとおりです。
　なお、詳細につきましては、日本共済協会発行の「共済年鑑」（「共済と保険」12月号別冊）に掲載されます。

●組織状況

• － 会員数は、0.7％減少の6,678会員 －
• － 組合員数は、0.3％増加の7,333万人 －
• － 総資産は、2.7％増加の54兆4,912億円 －

　会員数は、統合・合併等により、ＪＡ共済で5会員、ＪＦ（漁協）共済で8会員、生協の共済で８会員、中小企業等協同組合の共済で6会員、その他の共済で23会員減少した。合計では0.7％減少して6,678会員となった。
　組合員数は、0.3％増加し7,333万人となった。ＪＡ共済で11万人、生協の共済で66万人増加した。
　総資産は、ＪＡ共済における出資金の増額や積立型終身共済の伸長による一時払掛金の増加等により、1兆3,357億円増加、生協の共済で1,229億円増加した。また、合計では2.7％増加し54兆4,912億円となった。

●事業実績　

• － 契約件数は、1.0％増加の1億5,536万件 －
• － 共済金額は、0.3％減少の1,108兆円 (自動車共済・自賠責共済等を含まない) －
• － 受入共済掛金は、0.4％減少の8兆1,652億円 －
• － 支払共済金は、17.7％増加の5兆4,666億円 －

(1)保有契約実績

①契約件数は、全体で1.0％（160万件）増加し1億5,536万件となった。主に、ＪＡ共済が58万件、全労済が36万件、全国生協連が96万件、コープ共済連が31万件増加した。一方、その他の共済で30万件減少した。
②共済金額（自動車共済・自賠責共済等を含まない）は、0.3％（3兆3,077億円）減少し1,108兆8,963億円となった。
③受入共済掛金は、0.4％（287億円）減少し8兆1,652億円となった。
④支払共済金は、東日本大震災の影響等により、ＪＡ共済で6,527億円、生協の共済で1,229億円増加した。全体では17.7％（8,234億円）増加し5兆4,666億円となった。

(2)共済団体別の実績構成比

①ＪＡ共済の実績構成比は、契約件数で昨年度同様36.0％、共済金額で0.6％減少し35.4％、受入共済掛金で0.8％減少し77.9％、支払共済金は0.1％増加し79.１％、総資産は0.1％増加し87.4％であった。
②生協の共済の実績構成比は、契約件数で0.3％増加し57.2％、共済金額で1.0％増加し48.9％、受入共済掛金で0.6％増加し19.2％、支払共済金で0.5％減少し17.5％、総資産では0.1％減少し11.1％であった。

(3)共済種目別保有実績

①生命共済
◇契約件数は3.5％(205万件)増加し5,999万件、共済金額は0.3％(1兆3,868億円)減少し398兆1,169億円、受入共済掛金は1.3％(650億円)減少し5兆162億円、支払共済金は2.6％(584億円)減少し2兆1,589億円となった。
◇契約件数は、ＪＡ共済「医療共済」が72万件増加し、高い伸びを示した。
◇受入共済掛金は、ＪＦ共済、大学生協共済連等で増加した。ＪＦ共済の増加は一時養老共済の新規発売による影響であり、大学生協共済連の増加は一昨年度の掛金制度変更による影響である。
②年金共済
◇契約件数は0.3％(1万件)増加し470万件、受入共済掛金は15.7％(1,235億円)減少し6,608億円、支払共済金は1.4％(111億円)増加し8,208億円となった。
◇契約件数はＪＡ共済および職域生協共済で増加した。
◇受入共済掛金はＪＡ共済等で減少した。ＪＡ共済の減少は、適格退職年金制度の確定給付企業年金制度への移管契約数の減少による影響である。
◇支払共済金は全団体で増加した。
③火災／建物共済
◇契約件数は0.9％（30万件)減少し3,277万件、共済金額は853億円)減少し585兆3,399億円、受入共済掛金は9.0％(1,520億円)増加し1兆8,325億円、支払共済金は、71.9％(8,548億円億円)増加し2兆432億円となった。
◇支払共済金は、東日本大震災の影響で大きく増加した。
④傷害／交通災害共済
◇契約件数は0.4％(13万件)減少し3,411万件、共済金額は1.9％(1兆9,929億円)減少し102兆6,805億円、受入共済掛金は6.7％(47億円)減少し657億円、支払共済金は5.6％(25億円)増加し476億円となった。
⑤自動車共済
◇契約件数は0.5％(9万件)増加し1,707万件、受入共済掛金は2.3％(125億円)増加し、5,635億円、支払共済金は2.9％(104億円)増加し3,734億円となった。
⑥その他共済
◇契約件数は1.8％(12万件)減少し672万件、共済金額は1.1％(1,863億円)増加し、16兆8,462億円、 受入共済掛金は0.6％(2億円)減少し264億円、支払共済金は14.7％(29億円)増加し226億円となった。

(4)共済種目別実績構成比

①生命共済
◇契約件数は0.9％増加し38.6％、共済金額は昨年同様35.9％、受入共済掛金は0.6％減少し61.4％、支払共済金は8.3％減少し39.5％となった。
②火災／建物共済
◇契約件数は0.4％減少し21.1％、共済金額は0.2％増加し52.8％、受入共済掛金は1.9％増加し22.4％、 支払共済金は11.8％増加し37.4％となった。

(5)長期・短期共済別実績構成比（長期共済...期間5年以上、短期共済...期間5年未満）

①生命共済
◇契約件数については、長期共済と短期共済ともに増加した。
◇共済金額、受入共済掛金、支払共済金については、長期共済は減少し短期共済が増加した。
②火災／建物共済
◇契約件数については、長期共済と短期共済ともに減少。共済金額については、長期共済は減少、短期共済が増加。受入共済掛金については、長期共済は増加、短期共済が減少。支払共済金について、長期共済と短期共済ともに増加した。

（注）国が関与して出資または運営費等の国庫負担を受けている共済団体の実績は含んでいない。したがって、国の災害補償法に基づく共済団体については、農業災害補償法が規定する「任意共済」に係る事業実績だけを集計した。