協同組合と共済事業の発展をめざし、調査・研究、教育・研修、広報・出版活動のほか、共済相談所として苦情・紛争解決支援業務を行っています。
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共済について共済って、いったいどんなの?

どうやって共済が誕生したの?

 明治維新に伴う社会や経済の変革、農村における凶作などによって生活に困窮した人々が暮らす地域が随所にありました。
 こうした社会的にも経済的にも弱い人々に、「寄り添い」と「共生」の視点を持って、お互いに支えあう社会を作り上げる取り組みが生まれました。それは、決して傷をなめあう関係ではなく、痛みをシェアして積極的に幸福を目指していく運動でした。運動は、賀川豊彦などの多くの先人により、協同組織が生活の不安を保障する仕組みを実施する発想につながります。そして集まったお金を活用し、金融・生産・販売・医療などの事業※1を展開して、人々の生活の改善を目指して発展をしてきました。
 この「生活の不安を保障する仕組み」を「協同組合による保険(協同組合保険)」として法制化しようという取り組みがすすめられましたが、明治33年に制定された保険業法に、保険を実施できる組織は株式会社・相互会社※2と定められていたため認められず、協同組合保険の実現はかないませんでした。
 しかし、戦後、各種協同組合法の中に、組合員や組合員の財産などに事故が生じたときに救済を行なう事業として「共済」を位置づけ、ここから、それぞれの協同組合が数々の「共済」を生み出し発展させていくことになりました。

※1 現在、共済を実施している一定規模以上の協同組合は共済以外の事業を実施することが禁止(兼業規制)されています。

※2 保険業法という法律に基づき、保険事業を実施する場合のみに設立が認められる会社形態です。株主が存在せず、保険契約者は会社の意思決定機関である社員総会の社員となるなど株式会社と異なった特徴があります。

<共済の現況>
 2018年度の協同組合共済の組合員数、保有する契約件数、共済金支払い額は次の通り報告されています。(共済年鑑2019年版※より)

組合員数 7,737万人
契約件数 1億3,825万件
1年間にお支払いした共済金の額 4兆2,322億円
※共済年鑑

(一社)日本共済協会が発行している「共済と保険」誌の別冊で、各種の協同組合法に基づき事業を実施している協同組合の共済団体、および協同組合法以外の法律に基づき法人格を有し各所管省庁の認可を得て共済事業を実施している団体のうち、42の団体の協力を得て作成しているもの。