明治維新に伴う社会や経済の変革、農村における凶作などによって生活に困窮した人々が暮らす地域が随所にありました。
　こうした社会的にも経済的にも弱い人々に、「寄り添い」と「共生」の視点を持って、お互いに支えあう社会を作り上げる取り組みが生まれました。それは、決して傷をなめあう関係ではなく、痛みをシェアして積極的に幸福を目指していく運動でした。運動は、賀川豊彦などの多くの先人により、協同組織が生活の不安を保障する仕組みを実施する発想につながります。そして集まったお金を活用し、金融・生産・販売・医療などの事業^※1を展開して、人々の生活の改善を目指して発展をしてきました。
　この「生活の不安を保障する仕組み」を「協同組合による保険（協同組合保険）」として法制化しようという取り組みがすすめられましたが、明治33年に制定された保険業法に、保険を実施できる組織は株式会社・相互会社^※2と定められていたため認められず、協同組合保険の実現はかないませんでした。
　しかし、戦後、各種協同組合法の中に、組合員や組合員の財産などに事故が生じたときに救済を行なう事業として「共済」を位置づけ、ここから、それぞれの協同組合が数々の「共済」を生み出し発展させていくことになりました。