持続可能な開発のための２０３０アジェンダを採択する国連サミット（2015年9月27日）における安倍総理大臣のステートメントでは、日本が進める羅針盤は、「一人ひとりの人間を大切にする人間の安全保障の思想」であることとされています。
　協同組合が相互扶助の組織であることや皆でお金を出し合って不測の事故や損害の際にたすけあうという共済の特徴などから、「誰一人取り残さない－No one will be left behind」というＳＤＧｓの理念と重なっているとご理解いただけるものと思います。
　協同組合が存続し、事業に参加する人々が増えていくことは、相互理解や分かち合い、支え合いの中に万人が包摂されるあたたかい経済社会を創り上げていくことにつながるものと確信しています。日本の協同組合のSDGsへの取り組みはこちらをご覧ください。
　当協会の会員団体においても、共済事業の安定的な実施とともに社会貢献等の諸活動（福祉・健康増進、交通安全、防災・減災、被災地支援など）に、工夫をしながら取り組んでいます。詳細は、各会員団体のＨＰをご覧ください。