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協会のご案内 協会の沿革

 
 戦後、数多くの共済団体が生まれ、発展してきました。共済は着実に助け合いの輪を広げ、数多くの組合員の生活を支える存在として、社会的に認知・注目される存在になりました。
 こうしたなかで、事業の理念や基盤を同じくする協同組合共済同士の連携や交流を深めるとともに、共通する課題に対応するための意思結集をおこなう場が求められるようになりました。
 こうした状況を踏まえ、1992年4月、協同組合共済団体間の連携と協調を促進する場として、社団法人日本共済協会が7つの共済団体の結集のもと発足しました。
 発足後、日本共済協会は、共済団体間の交流、会員団体共通の課題に対応するための調査・研究活動、研修事業、出版事業、講演会・セミナーの開催、共済理論研究会の運営などの活動をすすめてきました。
 その間、1994年には、国際協同組合保険連合(ICMIF)のオブザーバー会員となるなど海外の共済団体などとの連携をすすめるとともに、国内の主要な共済団体に呼びかけ、会員の拡大を図りました。
 また2003年には、共済契約者等の苦情・紛争解決支援のための中立・公正な第三者機関として共済相談所を開設し、2010年にはADR促進法にもとづく法務大臣認証機関となりました。
 2011年には、事業環境の変化や法令等の改正に適切に対応するため、「日本共済協会のあり方」が取りまとめられ、日本共済協会は「協同組合共済の連携強化を図っていく組織」として位置付けられ、事業活動の重点を「会員のための共益活動におきつつ、必要に応じて共済事業の社会的理解を促進する公益活動をおこなう」こととしました。
 2013年4月には公益法人制度改革への対応として一般社団法人へ移行しました。
 2014年には、海外の協同組合との連携をすすめるために国際協同組合同盟(ICA)の准会員となりました。
 2017年6月現在、会員団体は正会員13団体、第Ⅰ種賛助会員1団体、第Ⅱ種賛助会員3団体となっています。

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