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共済ってなに?

協同組合とは
 協同組合は、生活の改善を願う人々が自主的に集まって自らの手で様々な事業をおこなう、営利を目的としない組織です。
 協同組合に加入したい人は、それぞれの団体の条件に応じて出資金を支払い、組合員になることができます。組合員は事業を利用できるとともに、運営にも自分の意見を反映させることができます。「一人は万人のために、万人は一人のために」というスローガンに象徴されるように、人と人との協同を原点に、組合員のくらしを守り豊かにすることを目的に活動する組織が協同組合です。
 協同組合の事業は、農林水産業、購買、金融、共済、雇用創出、旅行、住宅、福祉、医療など、私たちのくらしの中であらゆる分野におよんでいます。
 協同組合は世界各国にあり、協同組合がその価値を実践に移すための指針を共有しています。特に協同組合が各国で拡大しつつある失業、貧困、格差等の矛盾を解決・緩和できる組織の一つとして国際的にも期待されています。
共済とは
 共済は、私たちの生活を脅かす様々な危険(死亡や入院、住宅災害、交通事故など)に対して、組合員があらかじめ一定の掛金を拠出して共同の財産を準備し、不測の事故等が生じた場合に共済金を支払うことによって、組合員やその家族に生じる経済的な損失を補い、生活の安定をはかる助け合い(相互扶助)のしくみです。
●根拠法によるおもな共済団体等の区分

各種協

根拠法

根拠法の所管庁

おもな共済団体(赤字は日本共済協会の会員)

農業協同組合法

農林水産省

農業協同組合(※1)JA共済連

水産業協同組合法

漁業協同組合(※2)JF共水連

消費生活協同組合法

厚生労働省

地域

コープ共済連、全国生協連、生協全共連

神奈川県民共済(※3)

職域

大学生協共済連、防衛省生協、全国電力生協連

全国交運共済生協、JP共済生協、電通共済生協

森林労連共済、 全たばこ生協、全水道共済

自治労共済、教職員共済、全特生協組合

全国酒販生協、全国たばこ販売生協、

日本塩業生協、全国町村職員生協

都市生協、警察職員生協、全日本消防人共済会

地域/職域

全労済、日本再共済連

中小企業等協同組合法

経済産業省ほか

火災共済協同組合、日火連

自動車共済協同組合、全自共

福祉共済協同組合、中済連

トラック交通共済協同組合(※4)交協連(※5

全米販(※6)、日本食品衛生共済協同組合(※6)

地方自治法

(相互救済事業)

総務省

(公財)都道府県会館、(公社)全国市有物件災害共済会

(一財)全国自治協会、(公社)全国公営住宅火災共済機構

(公財)特別区協議会

農業災害補償法

農林水産省

農業共済組合(※7)NOSAI全国

漁業共済組合(※8)、全国漁業共済組合連合会

漁船保険組合(※9)、漁船保険中央会

漁業災害補償法

漁船損害等補償法

 ※1、2、3、4、7、8、9の監督官庁は都道府県。5は国土交通省。6は農林水産省。それ以外は「根拠法の所管庁」。

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