協同組合と共済事業の発展をめざし、調査・研究、教育・研修、広報・出版活動のほか、共済相談所として苦情・紛争解決支援業務を行っています。
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お知らせ「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針」、および「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド」を改定しました

2015.05.12

 「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針」、および「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド」を改定しました

1.今般、「消費生活協同組合法施行規則」、「消費生活協同組合法施行規程」および「消費生活協同組合における共済計理人の確認の基準」が、平成27年3月26日付で改正され、共済生協における「支払余力比率の短期的見直し」がされるとともに「支払余力比率の確認」が共済計理人の確認業務に追加されたことに伴い、「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針」(以下、「実務指針」といいます。)に所要の改定を実施しました。改定後の内容につきましては、以下をご覧ください。

 ・「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針原則」
 ・「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」
 ・「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」 新旧対照表
 ・「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」解説書
 ・「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」解説書 新旧対照表

2.今般、「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド」(以下、「実務ガイド」といいます。)に、責任準備金および未収共済掛金を追加し所要の改定を実施しました。改定後の内容につきましては、以下をご覧ください。

 ・「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド」
 ・「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド」 新旧対照表
 ・「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド例示集」 新旧対照表

【「実務指針」と「実務ガイド」について】

 共済事業を実施する消費生活協同組合では、事業の健全性を確保するため、共済の数理の知識及び経験を有する者を共済計理人に選任し、選任された共済計理人は、共済契約に係る責任準備金が健全な共済の数理に基づいて積み立てられているかどうか等(確認事項)について確認を行うことと、共済掛金の算出方法その他の事項に係る共済の数理の事項(関与事項)について関与することとされています。
 当協会では、この制度が適切に運営されるよう、共済数理、保険数理、年金数理、会計学、金融論等に関する外部の有識者および行政経験者の参画を得て、共済計理人の職務遂行上必要な事項および契約者保護に係る財務全般に関する事項について検討を行い、これまで共済計理人の確認事項に関して「実務指針」を制定・改定するとともに、共済計理人の関与事項に関しては「実務ガイド」(総則および支払備金)を制定してきました。