新年あけましておめでとうございます。
　平成２７年の新春を迎え、年頭のご挨拶を申しあげます。
　旧年中、関係者の皆様には、当協会に対して力強いご支援・ご協力を賜り、心から感謝申しあげます。本年も引き続き、よろしくお願い申しあげます。

　昨年を振り返れば、４月の消費税増税が予想以上に大きく影響したことによる個人消費の低迷に伴い、増税後の国内総生産（ＧＤＰ）が２期連続のマイナス成長となりました。また、円安の加速により燃料費や輸入原材料が高騰した結果、中小企業の経営に厳しさが増すとともに、特に地方の景況感が悪化しました。雇用者の３人に１人以上が非正規雇用者という状況が続いていることからしても、私たちはデフレ脱却を謳う政策とは間逆の生活実感を募らせています。さらに、政府や規制改革会議により、自治・自立を原則とする農業協同組合組織に対して実態に即さない改革案が示されるなど、協同組合にとっても大波の打ち寄せた一年でした。
　一方、自然災害も多発しました。２月の関東・甲信越地方における豪雪、８月の広島での土砂災害をはじめとする台風や集中豪雨、９月の御嶽山の噴火、１１月の長野県北部における地震など、全国各地で自然災害が発生し、多くの方の平穏な生活が一変してしまいました。そして、私たちが自然災害のリスクと常に隣り合わせにいるという現実を改めて実感した一年となりました。

　こうした一年にあって、共済は、多くの方々の生活の一助としての役割と責任を担ってきました。
当協会発行の『共済年鑑２０１５年版（２０１３年度事業概況）』によれば、日本の主要な協同組合共済団体の組合員数は７，６４８万人となり、事業実績は、保有契約件数１億５，４７６万件、共済金額１，０７３兆８，７５８億円、受入共済掛金８兆１，２１８億円、支払共済金の総額は４兆６，０３５億円となっています。
　また、当協会の会員団体では、「人と人との結びつき」を大切にする共済の趣旨にそって、高齢者福祉、健康の増進、交通事故防止など組合員へのサービスや啓発活動に取り組み、さらには、「住みよい社会の実現」をめざして豊かな環境や文化の発展に寄与する諸活動を実践しています。
　このような時代だからこそ、協同組合や共済の存在意義が高まっていることを自覚し、その責任と役割をより一層果たしていくとともに、その意義を広くアピールしていきたいと存じます。
また、昨年７月に加盟した国際協同組合同盟（ＩＣＡ）の准会員、日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）の賛助会員として、日本のみならず、海外の協同組合組織とも連携しながら協同組合についての情報を収集・発信するとともに、相互扶助理念の普及に努めていく所存です。

　本年も、当協会は、各種研究会や研修会の開催、認証ＡＤＲ機関としての専門性の向上、様々な政策に関する情報収集と影響分析などの取り組みを通じて、会員団体や組合員・加入者の負託に応えていきます。当協会の諸活動に対しまして、関係各位の一層のご理解とご支援を切にお願い申しあげます。
　結びに、本年が皆様とご家族の皆様にとって、明るく希望に満ちたすばらしい一年となりますよう心からお祈り申しあげます。

一般社団法人日本共済協会　会長　中世古　廣司