協同組合と共済事業の発展をめざし、調査・研究、教育・研修、広報・出版活動のほか、共済相談所として苦情・紛争解決支援業務を行っています。
文字サイズ

お知らせ平成24年度 相談所活動状況について-平成24年度の相談・苦情・紛争解決支援 対応状況-

 一般社団法人 日本共済協会(会長 田原憲次郎)では、ADR促進法に基づく法務大臣の認証を受けた「共済相談所」を運営していますが、平成24年度における共済相談所の活動状況を取りまとめましたので、お知らせいたします。

<平成24年度の相談・苦情の受付状況>

 平成24年度の相談・苦情受付件数は、東日本大震災に関する相談・苦情が一定終息したことにより、平成23年度から大幅に減少しました。なお、平成23年度の「震災関係の相談・苦情を除いた件数」との比較では微減となっています。詳細につきましては、「平成24年度 相談所状況」をご参照ください。