独立行政法人 国民生活センターより、「『保険金が使える』という住宅修理サービスの相談が増加－解約料として保険金の50％を請求されたり、代金を前払いしたのに着工されないことも－」という内容の情報提供をいただきました。国民生活センターでは、上記のような相談が増加傾向にあることや悪質な傾向がみられること等の理由から、当協会など関係団体に情報提供をするとともに報道発表をしました。

詳しい内容はこちらのPDFをご覧ください。⇒「国民生活センターの情報」