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共済に関するご相談・苦情 共済相談所の業務

◆相談所の相談・苦情対応

Q1.  誰でも相談苦情の申出ができますか。

A1.  日本共済協会の会員団体との共済契約にもとづく契約関係者(共済契約者、被共済者、共済金受取人、事故被害者など)、あるいは加入をご検討している方からのご相談・苦情を受け付けています。
Q2.  相談・苦情はどんな範囲ですか。

A2.  会員団体が実施している共済にかかる契約内容やサービス内容などに関連した相談苦情についてです。
Q3.  訴訟係属中ですが苦情申出はできますか。

A3.  訴訟係属中や訴訟終了後の場合は受け付けできません。
Q4.  共済相談所が私に代わって団体と話をしてもらいたい。

A4.  ご相談者に代わって団体への確認・申し入れ等はしていません。
また、当相談所から団体に追加説明等の対応を依頼する場合、団体からご相談者に連絡が行きます。その際、説明に分からない点、納得出来ない点があれば、直接、団体に確認してください。
Q5.  加入している共済契約の内容を確認したいのですが。

A5.  当相談所では個別契約のデータを保有していません。ご加入の団体に確認してください。


◆紛争解決手続

Q1.  中立・公正な機関として安心して利用できますか。

A1.  紛争解決支援手続を行う審査委員会は、弁護士、学識経験者、消費生活専門相談員の専門家により構成され、中立・公正に応対いたします。
Q2.  申立てはどのように行いますか。

A2.  まず、相談所へお電話でご相談ください。会員団体とこれ以上の交渉が困難であることを確認のうえ、手続規程等を送ります。規程等を参考にしていただき、『裁定申立書』、『証拠書類』、『裁定手続の開始にあたっての同意書』を郵送にてご提出いただきます。
なお、裁定手続は書面審議となります。争いの原因となっている事実についての証拠を提出いただけない場合、審査委員会が申立てを受理できないと判断する場合があります。
Q3.  申立ての手続きは難しくないですか。弁護士への委任が必要ですか。

A3.  訴訟のような厳格さは求めていないため、通常は弁護士ではなくご本人に対応いただいています。
Q4.  苦情のすべてが対象になりますか。

A4.  自動車事故の賠償案件については当相談所では紛争解決支援手続ができないため専門紛争処理機関を案内しています。その他、苦情解決手続または紛争解決支援手続を受理できない場合がありますので、事前に共済相談所へご相談ください。
Q5.  裁定手続きのメリットはなんですか。

A5.  裁判よりも簡易・迅速であること、審議開始された場合は時効が中断することなどのメリットがあります。
Q6.  費用はどのくらいかかりますか。

A6.  基本的に無料ですが、電話代や書類の郵送料などは利用者負担となります。
Q7.  手続の申し立てから終了までどのくらいかかりますか。

A7.  申立ての受付から原則として4か月以内の終了を心がけていますが、案件によっては4か月を超えることもあります。
Q8.  申立ては本人でないとだめですか。

A8.  原則としてご本人の申立てであることが必要です。ご本人で対応できない事情があれば、相談所にご相談ください。
Q9. 『裁定手続の開始にあたっての同意書』は提出しなければならないのか。

A9. 裁定手続規則の内容を踏まえて申立てを行うことが前提となりますので、同規則のなかで特に重要な事項を掲載した『裁定手続の開始にあたっての同意書』にご署名・ご捺印の上、必ずご提出していただくことにしています。
具体的な同意事項については「裁定手続の開始にあたっての同意書」の記載内容にてご確認ください。
Q10.  地方に住んでいますが東京まで出向かなければならないですか。

A10.  書面審議のため、通常はお越しいただくことはありません。
Q11.  裁定の結果、納得できなければ従いたくない。

A11.  納得されない場合、裁定結果を受諾しないことができます。その場合、あらためて裁判で争うこともできます。
Q12.  申立が裁定で認められた場合、団体は裁定結果に従いますか。

A12.  団体には原則として裁定結果を尊重する義務があります。なお、団体が受諾しない場合で、受諾しない理由に正当性がないと審議会が判断したときは、裁定結果の概要や団体名を公表することがあります。
Q13.  提出した資料の取扱いはどうなりますか。

A13.  提出された資料は原則として返還いたしません。また、手続が終了した日から10年間保管した後に、適切な方法で破棄します。

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