協同組合と共済事業の発展をめざし、調査・研究、教育・研修、広報・出版活動のほか、共済相談所として苦情・紛争解決支援業務を行っています。
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協会の取組み災害時共済契約照会制度

災害により
「共済証書がなくなった」
「契約者が行方不明」

などのため
共済契約の有無・加入先がわからない!!
0570-023140 (通話料有料)

日本共済協会がお受けします。
受付時間 9:00~17:00(土・日曜、祝日、年末年始を除く)

災害救助法が適用された地域が対象です。内閣府HP
ご照会いただけるのは、被災された方とその親族です。
つぎの共済への加入について調査して、結果をご連絡します。
JA共済、全労済、CO・OP共済、都道府県民共済
共済金のご請求漏れが防げます。
  • 調査結果は、ご契約があった場合にはご加入先から、なかった場合には日本共済協会から、文書でご連絡します。
  • 調査には、ご契約者の①お名前、②住所、③電話番号、④生年月日、⑤被災状況などが必要です。調査のため共済団体に情報提供します。
  • 個人情報の取り扱いには十分注意します。